十日町市議会 2012-09-12
09月12日－市政に対する一般質問－05号
平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４年第３回十日
町市議会定例会会議録 平成２４年９月１２日（第５日目）１． 出席議員（３０名） １番 小 林 均 君 ２番 吉 村 重 敏 君 ３番 遠 田 延 雄 君 ４番 藤 巻 誠 君 ５番 仲 嶋 英 雄 君 ６番 鈴 木 和 雄 君 ７番 小 林 弘 樹 君 ８番 宮 沢 幸 子 君 ９番 阿 部 晃 一 君 １０番 近 藤 紀 夫 君 １１番 安 保 寿 隆 君 １２番 羽 鳥 輝 子 君 １３番 小 嶋 武 夫 君 １４番 飯 塚 茂 夫 君 １５番 鈴 木 一 郎 君 １６番 太 田 祐 子 君 １７番 涌 井 充 君 １８番 川 田 一 幸 君 １９番 山 賀 子 平 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 庭 野 茂 美 君 ２２番 山 岸 角太郎 君 ２３番 村 山 邦 一 君 ２４番 尾 身 隆 一 君 ２５番 小野嶋 哲 雄 君 ２６番 庭 野 政 義 君 ２７番 宮 嶋 正 一 君 ２８番 高 橋 洋 一 君 ２９番 北 村 公 男 君 ３０番 小 堺 清 司 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 宮 正 朗 君 次 長 須 藤 弘 幸 君 庶 務 係 長 湯 川 幸 博 君 主 査 上 野 新 吾 君 嘱 託 職 員 池 田 好 恵 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 高 橋 勝 芳 君 市 民 福祉部長 尾 身 晴 夫 君 産 業 観光部長 大 津 善 彦 君 中 心 市 街 地 山 岸 航 君 建 設 部 長 柴 田 芳 雄 君
活性化担当部長 企 画 政策課長 押 木 仁 君 総 務 課 長 中 村 亨 君 財 政 課 長 高 橋 徳 一 君 福 祉 課 長 大 島 利 夫 君 健 康 支援課長 越 村 範 子 君 環 境 衛生課長 柳 利 彦 君 産 業 政策課長 江 口 登 君 農 林 課 長 森 治 君 観 光 交流課長 渡 辺 正 範 君 中 心 市 街 地 富 井 敏 君
活性化推進室長 建 設 課 長 樋 口 則 雄 君 教 育 次 長 池 田 則 夫 君 学 校 教育課長 柳 沢 博 君 生 涯 学習課長 水 落 久 夫 君 川 西 支 所 長 登 坂 隆 君 中 里 支 所 長 富 井 英 雄 君 松 代 支 所 長 齋 藤 一 良 君 松 之 山支所長 本 山 敏 雄 君 農 業 委 員 会 齋 木 辰 男 君
農業委員会会長 阿 部 三代繼 君 事 務 局 長 １． 議事日程 第５号 平成２４年９月１２日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（小堺清司君） これより平成24年十日町市議会第３回定例会第５日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は30人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（小堺清司君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。
中心市街地活性化について 地域産業の振興について
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） おはようございます。芸術祭も７月後半から始まり、あと１週間を残すことになりました。その後、９月15日からはキルト展が始まります。我々商店街もおかげさまで３年前に比べると２割から３割の通行客がふえ、なかなかにぎやかな活況を呈しております。できれば終わった後もこのまま多くの市外のお客様が見えればいいかなと望んでいるところであります。私も、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １番目の（１）としては、
中心市街地活性化基本計画についてであります。一昨年以来さまざまな会議やいろんな方の指導、協力のもと、ことし７月には
中心市街地基本計画の素案が明らかにされ、６月に特定非
営利法人にぎわいが設立され、９月には
中心市街地活性化協議会の設立がされました。これで
中心市街地活性化法、中活法による事業認定の組織的な条件が整ったことを意味していると考えます。事業認定については、９月、３月、夏ごろと年３回認定されることになりますが、いつ行われるかということはそれほど私としては問題視しておりません。今まで何度か
中心市街地活性化などの基本計画が作成されましたが、計画が提出され、ここまでに至ったということは、市長初め部長以下行政職員、あるいは市民の皆様の多大なる努力の結果として高く評価しているものであります。昨日も飯塚議員の質問の答弁でもありましたけれども、山岸部長より内閣府との調整月１度程度行っているという答弁がありました。恐らく今までも多くのハードルを越えられてきたと思いますが、この最終的な段階において今内閣府においてどのような部分を調整されているのか、お聞きいたします。 １番目の（２）の質問として、
中心市街地活性化法の認定の
基本方針目的は、素案にも示されていますが、安心して暮らせる
中心市街地づくり、市民活動の推進による交流とにぎわいの創出、十日町の産業文化の継承と発信とあります。指標としては、
中心市街地内の人口、
市民交流人口、歩行者、
自動車交通量と示されていますが、今回のコンペでの旧田倉、旧娯楽会館についてその観点からどのような効果をもたらされるとお考えでしょうか。 ２番目の質問は、地域産業の振興であります。バブル崩壊、
リーマンショック、欧州の経済危機、当地における中越大震災以来数々の災害と、当地においても日本全体、世界的においても非常な経済の疲弊に陥っております。日本においては、人口減少、
少子高齢化、婚姻率の減少、これは全国至る自治体全て同じ問題を抱えております。そう考えると、この先の経済、政治も不安定でありますが、悪いことばかりで、決していいことは少ないと考えております。しかし、この中で十日町市は、あるいは我々は暗いことばかり考えているわけにいきません。市長は、協働の
まちづくりの中、あるいはいろんな機会の中で30年を見据えてまちをつくっていきたい、そんなことをおっしゃっております。これからの十日町市においてどのような産業分野を伸ばしていきたいと考えるか、お伺いいたします。 これで一般質問の１番目といたします。よろしくお願いします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、
小林均議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の
中心市街地活性化につきまして、今内閣府等で事業認定で何が求められているのかということについてでございます。国では、
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針というものの中で目標を２つ掲げております。１つは、人口減少、そして
少子高齢化社会の到来に応じた、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現することでございます。２つ目といたしまして、地域住民、事業者等の社会的、経済的、
文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある
地域経済社会を確立することでございます。国が示すこの２つの目標に基づきまして、当市の課題の分析や、またそれに対応する施策を盛り込みました
中心市街地活性化基本計画の素案をことしの７月に公表いたしまして、現在内閣府との協議を行っているところでございます。 その中で、国の認定を受ける上で幾つかの要件があるわけであります。その１つは、
中心市街地活性化協議会の設立でございます。この協議会は、市が策定する基本計画、そしてその実施に関しまして意見を述べることができ、国の認定申請はこの協議会からの意見書を添付して申請することになります。協議会につきましては、
十日町商工会議所と
ＮＰＯ法人にぎわいが主体となりまして、９月１日に設立をされました。今後、基本計画の内容について具体的に協議を重ねていただくことになります。 この協議会の設立に必要不可欠でありました
ＮＰＯ法人にぎわいが設立されたことによりまして、認定に向けた大きなステップとなったわけであります。この
ＮＰＯ法人にぎわいは、法律に基づき市が
中心市街地整備推進機構として指定をさせていただきました。今後、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を行っていく団体として活躍をしていただきたいとご期待をするものでございます。 そして、国の認定を受ける上での２つ目の要件といたしましては、
都市計画手法の活用により都市機能の適切な立地誘導を図ることが求められております。具体的には、
都市計画用途地域の準工業地域における１万平方メートル以上の大
規模集客施設の立地制限を行うものでございます。こちらにつきましても順次手続を進めておりまして、８月の30日に
住民説明会を開催し、今後
都市計画審議会を経て
特別用途地区の
都市計画決定を行うとともに、12月議会に建築条例を上程させていただく予定でございます。 以上２つが国の認定を受ける上でクリアしなければならない要件でありますが、
活性化協議会の設立までに数年かかっている自治体もある中、この点におきましては当市は比較的順調に進んでいるものと内閣府からも理解していただいております。 以上の認定要件を満たした上で、実効性が高く、かつ効果的な事業を実施する計画を策定しなければなりません。内閣府との協議では、認定後の５年間に実施する事業が課題に対して適切に対処するものとなっているか、また５年後の数値目標が確実に達成できる内容となっているかなどを主眼とした協議が行われております。 特に国の基本目標に対する施策といたしまして、
街なか居住推進がございます。現在の素案では、旧
田倉跡地活用事業に
民間事業者による
サービスつき高齢者住宅、また
ファミリー向け都市型住宅の整備を計画しているほか、ＪＡ十日町からもラポート十日
町周辺地域活性化整備事業の中で
高齢者用賃貸住宅を整備する構想が示されたわけでございますが、内閣府からはさらなる
街なか居住を促進させる施策の必要性と数値目標の設定方法について、検討を求められている状況でございます。この件に関しては、
活性化協議会、また
民間事業者の皆様とも協議を行いまして、事業の拡充、また見直しなどを行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、２つ目のご質問でございます旧田倉、旧娯楽会館の跡地活用における効果についてお答えをいたします。この２つの事業につきましては、経済情勢が低迷している中、
民間事業者の皆様から積極的に応募していただいたことに、まず大変感謝をいたしている次第でございます。
中心市街地のこの
大型遊休地の活用が基本計画の認定を受ける上での大きなポイントとなっております。 まず、旧
田倉跡地活用事業につきましてですが、先ほどもお話ししましたが、
サービスつき高齢者住宅と
ファミリー向け都市型住宅のほかに、高齢者の支援施設としてデイサービス、そして
サテライトクリニック及び
配食サービス施設、そして
子育て支援施設や多
目的ホール、さらにＦＭ放送の
サテライトスタジオなどの公益的な施設が
民間事業者により整備される予定でございます。これらは、
生活サービス機能を複合させた住宅供給を行って、高齢者などの安心した生活空間を提供するとともに、公益的な施設の整備による市民活動の推進や、また交流とにぎわいの創出が図れるものと期待をしております。 次に、旧
娯楽会館跡地活用事業でございますけども、これは著名な建築家の設計による十日町市の文化、歴史を発信する木造建築として、市民の趣味や興味の活動と交流を行う
空間づくり、また地域情報の発信、そして
地場産品等の販売による来街者へのおもてなしや、さらに
太陽光パネルによる環境共生型のライフスタイルを提案する施設が、これも
民間事業者により整備される予定でございます。旧
娯楽会館跡地は、
中心市街地の北側に位置するキナーレ、
クロステンという観光交流の拠点と
中心市街地の中間地点に位置をしているわけでございます。キナーレ、
クロステンへ訪れる来訪者の
中心市街地への回遊性を向上させるために、連続性のある魅力ある町並みを形成させることと、また市民同士や来街者が交流するにぎわいが創出される、そういった施設になることを期待をしているものでございます。 ７月に行われました
中心市街地活性化協議会の準備会におきまして、２つの事業者による事業の概要説明が行われまして、協議会の構成員として加入することが承認されたところでございます。 また、今後事業箇所の
近隣商店街の皆様への説明会も予定をしております。 この２つの事業は、事業実施に当たり国の補助事業を活用するために、現在国、また県と協議を行っておりまして、具体的な
事業規模等につきましては、おおむねこの協議にめどがついた段階で市民の皆様や議会の皆様にお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな２つ目のご質問でございます地域の産業振興についてでございます。まず、平成22年の十日町市の
産業別製造品出荷額を見ますと、織物産業は
製造業部門で第２位の79億円の出荷額でございます。そして、問屋さんや買継さんなどの
年間販売額となりますと、これは
卸売業部門の第３位ということで92億円ということでございまして、こうして見ますと織物産業は製造、販売ともに当市の経済を支える主要産業の１つであるということに変わりはないものでございます。加えまして、十日町市では織物の加工技術を生かしたきものの丸洗いとかしみ抜き、修正などのいわゆる
きもの総合加工業が急速に伸びておりまして、関連会社の売り上げの推定額でございますが、約30億円を超えているというふうに推定されます。また、十日町市を拠点に全国にきものの小売店舗を展開する事業所や、さらに海外にきものや和装小物などをインターネットで販売する会社も出てきております。 織物業界につきましては、きものを従来のように京都、東京などといった集散地で販売していくだけでなく、お客様を十日町市にお連れいただいて、当地で展示をしながら販売していただけるような取り組みなどにも積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、
製造業部門におきましては
食料品製造業の売り上げが最も多く、総出荷額で103億円となっております。これに次ぐ
織物製造業を加えますと、この２つの産業で市内の
製造品出荷額等の総額の45％を占めております。さらに、
生産用機械器具製造業、また電子部品、
デバイス製造業、さらに
電気機械器具製造業などの
機械器具製造業分野の
合計出荷額を見ますと、これは104億円ということでございます。近年大きく進展をしております。 一方、農業においては平成22年度の
農業産出額は市の試算ベースで121億円でございます。内訳は、米の
トップブランドである魚沼産
コシヒカリなどの水稲栽培が67億円、そして全国シェアの約１割を占める
ナメコ生産など
キノコ栽培で41億円となっております。 昨年の９月議会で
小嶋武夫議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、当市の産業の現状をつぶさに見ますと、農業を基盤に食料品、また織物などの製造業が産業の中核を担っている状況にあります。 市内のこういった産業の中でも、特に農業はさらなる発展や、また新たな展開が期待できる産業であるというふうに捉えております。その理由といたしまして、農業は地域内で生産された農産物をそのまま出荷するだけでなく、地域内で加工、また特産品として
ブランド化を図り、地域内外での販売、消費につなげるいわゆる６次産業化の取り組みにより、新たな付加価値を生むことができると考えられるからでございます。これまでにも
地元農産品をそのまま出荷するのではなくて、米粉パンでありますとか、またそばでありますとか
雪下人参ジュース、また妻有ポークなど、加工品を製造し、販売を行う収益性の高い６次産業化に取り組む農業者、また製造業者など、農商工の連携した取り組みを支援してまいりました。 また、中山間地の遊休池、また休耕田においては、内水面養殖といたしましてスジエビの養殖を行って、
ワークセンターなごみと連携して新たな特産品、
スジエビせんべいの製品化を行っております。さらに、
地元酪農家の牛乳を活用いたしましたフレッシュジェラートや
米粉スイーツのレシピ開発など、
地元飲食店関係者からもご協力をいただきまして、共同で開発に取り組んでいるところでございます。 そして、今年度は農業所得や雇用の増加を目的に企画した
チャレンジ事業への応募について、
雪室じゃがいもの商品化でありますとか、またこれをスイーツなどに加工して販売していく事業、さらに収穫した野菜を乾燥野菜に加工し、通年で販売していく事業など、６次産業化と言える多くの事業提案がされておるわけであります。また、加えまして現在策定中の人・
農地プランにおきましては、今後の地域農業のあり方について話し合いが行われているわけですけども、ここでも６次産業化へつながる新たな掘り起こしができるのではないかと期待をしております。また、中長期に滞在しながら市民農園を行ういわゆるクラインガルテンの受け入れや、またＢ＆Ｂ方式ですね、
ベッド・アンド・ブレックファースト方式を取り入れた農家による簡易民宿などで宿泊者に自家製の農産物を提供していくことなども、６次産業化としての可能性があるのではないかと考えております。 このほか、十日町と東京をつなぐ緑の直行便、
グリーンライナーの運行と農家民宿、また
農業体験等の交流事業、また今後事業化を検討いたします
再生エネルギー分野における農業用水を利用した小水力発電や、また遊休農地を活用した
太陽光発電などの取り組みも、これは広い農業の裾野といいますか、今後６次産業化の１つの取り組みというふうに捉えることもできるものと思います。 いずれにいたしましても、６次産業化を積極的に推進することが農業の発展はもちろんのこと、農業と連携するほかの産業の発展、拡大にもつながっていくものというふうに確信をしているところでございます。 したがいまして、国は食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画におきまして、６次産業市場の大規模な拡大を提唱し、またあわせて
各種支援制度を打ち出していることから、その動向に今後注視をしていく必要があると考えております。 そして、今年度新設いたしました
営業戦略係におきまして、
友好都市等の物産展やイベントで全国に誇れる市内の特産品の販売に取り組むほか、十日町市の食品の特徴を映像で紹介いたしましたり、また各マスコミを積極的に活用した情報発信に取り組んでおります。具体的には、市内の名産品を市民とともに共有し、さらに市外のサポーターを通じて情報発信を行う
名物認証制度でありますとか、また全国に誇れる
コシヒカリ、ふのりそばを地域の
リーディング商品として広く知らしめるために、ほかの日本一の産地と連携しながら十日町市の食品の知名度を向上させる
日本一プロジェクト等に取り組んでまいります。 このように、全国に十日町市の情報を発信することで市の知名度を高めまして、また十日町市を身近に感じていただける十日町市のファンを拡大することによって、市内の物産品の販売量をふやしてまいりたいというふうに考えております。 今後とも、商工業の振興に引き続き取り組むとともに、大地の芸術祭などのさまざまな取り組みを通しまして怒濤の人の流れを呼び込むことにより、さらなる産業、観光の活性化を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） ありがとうございます。 再質問になりますが、１番目の
中心市街地活性化についてですけれども、文化会館については恐らく交流人口の増加ということですが、大体何名ぐらいと考えておりますか。 それから、旧田倉の跡地に高齢者の住宅、あるいは
ファミリー型の住宅などをつくると言いますけれども、何世帯で何人ぐらいの居住者を一応考えていますか。以上、よろしくお願いします。
○議長（小堺清司君）
中心市街地活性化推進室長。
◎
中心市街地活性化推進室長（富井敏君） まだ詳細の部分につきましては詰まっていない部分もございますけれども、想定している部分で申し上げさせていただきますが、
市民文化ホールの整備による利用者の増としまして単純に４万6,000人、うち１万人は生涯学習関係の利用も含んでいるというふうにご理解いただきたいと思います。 それから、定住人口の関係でございますが、これもまだ詳細の部分は詰まっていないんですけども、旧田倉の跡地活用につきましては50とか60ぐらいの人数になろうかと思います。あと、ラポートさんのほうについては具体的な数字はまだ示されておりません。以上でございます。
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） 文化会館、あるいは田倉の跡地、娯楽会館ということでハードということが３つほど、ラポートを入れると４つになりますけれども、何か117号線沿いだけにハードの部分だけが先行しているというふうに感じます。その点どう思いますか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君）
中心市街地を整備するわけでありまして、今素案に挙がっているものは徐々に肉厚のものになっていくというふうに思います。まだお話しできないものもありますし、まだこれから全く新たに出てくるものもあるかと思います。まず最初に、先行的に私どものほうでキナーレの改修、
クロステンの改修をさせていただいたと、そこからスタートしているふうな、我々はそういう理解なんですけども、この内閣府との話し合いの中ではそれは前提条件としてあるわけです。今後、駅通り、昭和町、高田町ですね、そして
十日町病院の周辺整備のこともございますし、駅の周辺の整備、そしてまた駐車場も整備していかないといかんというふうにありますので、今お手元にお出しできる計画のほかにどんどんと新しいものが載っかっていくというふうに考えていただいて、ご期待いただいていいかと、そういうふうに思います。
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） もちろんハードの事業で先ほどの一番最初の質問にありましたけれども、事業認定の基本的な基準というものはそのようなものが必要であると私も認識しておりますし、
中心市街地活性化法はこれはぜひとも推進しなけりゃいけないと私は思っておりますが、問題なのは十日町中心部、私も含めて今現状としてどのような問題があるか、その辺の分析をきちんとなさっているかどうか、その点伺います。
○議長（小堺清司君）
中心市街地活性化担当部長。
◎
中心市街地活性化担当部長（山岸航君） お答えいたします。 さきの４月に発表させていただきました
中心市街地活性化基本計画の素案でも触れておりますけども、十日町市
中心市街地の現況と課題ということで、この計画を作成するに当たっての分析ということをしております。その中で触れておりますのは４つございまして、まず１つが地域資源ということでございます。これは、合併した新十日町市には温泉や棚田、里山景観などの自然資源や
コシヒカリ、きもの等の産業資源が豊富であるということでございますが、その他雪まつりであったり、大地の芸術祭といったような外に対する誘客を図れるようなイベントという強みがあるという面、それから２つ目は人口ということで、
中心市街地内の人口が減少を続けているという
少子高齢化の問題を分析しております。それから、３つ目が商業環境ということで、
中心市街地には商店街が多く形成されているわけでありますけれども、一方で区域の西側の市道の
高山太子堂線の沿線には郊外型店舗も並んでいるというところ、すなわち商業環境が非常に激化しているという問題、それから４つ目でございますけれども、それに伴って新しい文化的な施設であり、カルチャー、あるいは娯楽施設が必要であるという市民のニーズがあるというようなさまざまな課題が浮き彫りになっております。それに基づきまして、この今回の
中心市街地活性化基本計画の素案をつくってきたという次第でございます。以上でございます。
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） ハードについてはいいんですが、ビジョンというか、このハードが完成した段階でこのまちがどういうふうになっているか、そしてそのビジョンがきちんとしていれば魅力ある
まちづくり、先ほどのにぎわいの創出、あるいは十日町市また来てみたいなというところの具現化をするはっきりした明確なビジョンというか、図面というか、イメージというか、そういうものがどうも私には今伝わってきていないんですが、その辺どのように考えますか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） いろんなご批判はあるかと思いますけども、最大限具体的なものにしていっているつもりでございます。目標を国も掲げているわけですけど、私ども同じような趣旨で掲げているわけですが、商店街の活性化は本当に目標の中の一部ですよね。経済的な活動が活発になることは、目標の中の一部なんですよね。経済的な、そして社会的な、そして文化的な活動が活発になるような、そういう空間をつくっていくということですよね。その中で、それにそういうにぎわいでありますとか文化的な活動などに伴って、例えば人がたくさん動くような仕組みをつくっていく中で、そこにある商店街だとか、そこで経済活動される皆さんも一緒に栄えていくと、そういうふうな形になっておりまして、まずそこのところはぜひ確認をしていきたいというふうに思うわけであります。 いろんな文化活動でありますとか、もちろん経済活動もそうなんですけど、経済活動は商店の場合にはかなり外に出てしまったところがあるわけですけども、そういうところはまたスタートする、そのためにやはり定住的な人口、あと交流的な人口が
中心市街地に必要だと、そういう観点からにぎわいをつくっていくことがまず重要と。わかりにくいということで、具体的に述べよといえば、目標とするのはやっぱり例えば小布施でありますとか、ああいうイメージじゃないかと私自身は思っています。小布施のようなことができないかと。あそこも、たった一人の民間の会社の社長さんがスタートしたと言っても過言ではないと思うんですよね。行政は後追い、後追いでどれだけやったか、ちょっとはっきりわかりませんけども、そういう一人の人の覚悟で物語が始まって、数十年たって今ああいうふうに、今ぽっと行っても今の十日町市の
中心市街地よりもたくさん人が、この大地の芸術祭期間中よりもですね、たくさんの人があのちっちゃなまちにたくさん行っているわけですけども、ああいうふうなイメージを５年後、10年後に当地につくれないかという思いで進めさせているものでございます。
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） 先ほど小布施と言われましたけども、たしか小布施と村上については
中心市街地活性化法の認定ではなく、個人の方が30年、あるいは40年かけて今までのまちができたと思っております。有名な長浜、あるいは青森については、中活法で１回、２回という申請をしてあそこまでなったということを聞いております。小布施にしても、どちらのまちの
まちづくりにしても、ある一人の人、あるいは行政マンの方のしっかりした考え方、ビジョンをもとにスタートしていっているわけです。今回の
中心市街地活性化法のハードについては、否定するものではありませんが、もう一カ所きちんとしたまちのコンセプト、十日町市の
まちづくりのための何が十日町市にあるのか、何が魅力あるものなのかということをきちんと発信する、あるいは数年前にも十日町でよく言われましたけれども、和の体感をする場所、そういうものについては一般事業者がつくれるものではないと思います。そういうものはやはり行政が主体となって、ある程度行政の税金を投入してつくっていかなければ、これからの都市間競争に負けていくと。今現在、全国で約100ぐらいの都市で中活法が認定されて、もう既に２回目というまちも５つか10ぐらいありますが、その方たちはまた次のステップで今頑張られていますし、あるいは高田でも今中活法が１つ認定されましたけども、やはり１つは認定されずに進んでおります。その理由はまた個々あると思いますが、やはりきちんとした十日町市、合併した後のですね、これだけの温泉や農産物やとてもすばらしいものがたくさんあるわけです。それをきちんとほかから来るお客様に対して表現する場所、そういうものが必要だと考えますが、やはり先ほどのコンペということになりますと、どちらかというと事業者主体の営業目的が主体の建物ができる可能性が非常に大きいので、最初去年市民会館ホールで説明受けたときには、ゾーンがあって、その真ん中のところに和の感じられるような拠点をつくるというような図面があったかと思いますが、それがいつの間にか消えてしまった、それについて非常に私は残念に思っているところであります。 そして、今十日町の中心部は、はっきり言うと１坪10万円程度であります。そして、競売になると１坪５万円というふうにもう土地の価格が落ちております。そして、本町１丁目についてはある１つの大きな会社が所有されていますし、２丁目の分庁舎の後ろについてはある一人の個人の所有者、東京に住んでいらっしゃると思いますが、所有していて相当な土地があいております。分庁舎の後ろについては、恐らく再開発ということは無理だと思うんですが、駐車場とかそういうことについては利用はできるのかなと思っております。そして、現実として駅通りから稲荷町、本町と飯山線で挟んでいる部分については相当数の空き家が今できております。やはりなぜかというと、そこに住んでいる意味がない、そこに住んでいられないということであります。しかも、地震の後、本町３丁目も４丁目もそうですが、商店ももちろん大変減りましたけれども、今現状で商店を経営している方も郊外のほうに家をつくっておいて、まちの中に住んでいないというのが現状でありますし、それから家を建て直すときに、あるいは十日町市の真ん中のほうは借地の方がとても多いわけですので、更新をするときにそこにうちを建てないで、それを放して郊外に出ていると、その結果が分庁舎の後ろになるわけですけれども、そのように非常に人口が減少しております。 ご承知のとおり商店街については販売額が相当数減りまして、居住人口ももちろん減っておりますが、今まだ足りないのは駐車場の問題があります。そして、先ほど中活法の基本的な条件の１つに居住人口の増加とありますが、私は西浦のその地域の何十件かの空き地の部分を、ファンドなりいろんなものを使って居住人口をふやす。多分国交省でそんな整備の事業が中活法の中でもあるかと思いますけれども、この際そういうところの人たちをこれからも安心して住まれるような地域にするために、ぜひこの中活法の中で努力して、そういう居住人口をふやすと。どう考えても、まちの中のほうがお店も多いし、それからインフラも交通整備もされています。その中でも高齢者がたくさんいて、ひとり住まいの人がたくさんおります。先日の全協のときの説明にもありましたけれども、居住人口がこの10年間ぐらいに1,000人ぐらい減っております。そういう中で、その２つの問題、駐車場と居住人口の増加についての土地の整備などはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私の問題意識をそのままご説明いただいたようなですね、まことにありがたいんですけども、中活計画にチャレンジしているわけでありますから、当然そういう課題は認識した中で進んでいるわけですよね。先ほどおっしゃいましたけども、市民がどういうまちが欲しいのかという最初にアンケートがあったんですよね。そのときに若い人たちから、やっぱりもう少し楽しめる、エンターテインメントといいますか、そういったものも欲しいし、和の体感都市といいますか、和の雰囲気が感じられるものも欲しいという、そういう市民の要望はありました。それは消えていないんですよ。私どももちろん先ほど申し上げましたが、全部言えないけど、いろいろと今これから厚みを増していくんですよというお話をしましたけど、決して消えているわけじゃありません。私自身も、山形市に視察に行きまして、市が相当コミットしているそういう和の雰囲気のする建物と、民間の皆さんが一生懸命やっている、本当にもう対極になるような２つの施設も見学させていただきましたけど、議員おっしゃるようになかなかこれ民間ベースでつくり上げていくというのは、難しいものもあるかなというふうに感じております。たしか議員が当選直後にこの22年の最初の定例会かその辺のとき、パネルをお示しになってご説明いただいたようなああいうイメージですね、あれはあれ以降ずっと私の頭の中にもありますし、どこかでああいうことができないかと。ともすれば旧娯楽会館でもできるかもしれないし、それはまたこれから事業者の皆さんと話しながらそういった設計をしていくわけですよね。 そしてまた、エンターテインメントのものに関しても、例えば今映画館があるわけですけど、まだお話もこれからになるかもしれませんけども、そういったところをどんなふうに充実できるのか、またそういうお気持ちがあるのかないのか、そうしたものもやはり私どもが中心になっていろんな皆さんと話していかなきゃいけない。当然これはもう営業、経済行為になるわけですから、非常にそこのいろんな補助金だとか、そういったものを支援をさせていただくわけですし、国からも来るわけですから、いろんな話せることと話せないことがあるわけだと思いますけども、そういうことをしっかりと事業者の皆さんと今煮詰めている話もいっぱいあります。ですから、そういったことを含めまして冒頭この素案はどんどんこれから厚みを増していきますよというお話であります。 今おっしゃられた居住の問題、先ほども申し上げました、ご答弁申し上げましたけど、内閣府のほうからももう少し厚みを持たせるべきだというご指摘もいただいておりますし、またたくさんの空き地があるのもわかりますし、ついこの間も蕪五さんのところが更地になったわけでありまして、さらにまた空き地もふえているというのは十分認識しておりますので、その地権者の皆さんともお話を進めなきゃいけませんし、そうしたものも公表できる段階になったところで徐々にお話をしていきますし、またいろんなお知恵があればぜひお聞かせいただきたいというふうに思う次第でございます。
○議長（小堺清司君） 小林均君。
◆１番（小林均君） ありがとうございます。 文化会館のことについてちょっと触れたいと思うんですが、今大地の芸術祭で相当な芸術家が来ております。その中でも建築の専門家も何人かいらっしゃいます。この人たちとずっと縁を続けるためには、その方たちの意見や設計などを依頼するのも１つなのかなと思っております。お聞きするところによると、旧娯楽会館の跡地はキョロロの設計をされた先生がやられるということであります。そしてもう一つ、これは私個人的な意見ですが、これだけの１丁目の広大な土地があるわけで、そこを文化会館にするということは先日発表されたわけですけれども、ここは最後に残された十日町の
中心市街地の活性化の最後のとりでだと私は思っております。文化会館をそこに持ってくれば、そのとりでがなくなります。私としては現有地がいいのかななんていう、そう思っておりますが、そんなことも考えながら十日町の皆さんというか、まず我々商店街の人たちにいろんなこれから特にもっとですね、コミュニケーションを図っていただきたいのと、それからこれ十日町市
中心市街地と言っていますけれども、合併してほかの町村の方もたくさんいるわけです。そちらにも
中心市街地が今までずっと存在してきたわけですので、その方たちへの説明も、どうして今十日町の
中心市街地活性化なのかということをきちんと説明しながら、十日町市全体が合併してよかったと言われるような
中心市街地活性化法を実施していっていただきたいなと思っています。 次、２番目の質問に入りたいと思うんですが、先ほどの市長の答弁で言いますと、やはりこれから伸びるのは６次産業、それから食品製造についての部分がこれからの課題なのかなということをおっしゃっております。今までも経済の中で多く例えば新商品の開発とか、それからビジネスコンテストとか、いろんな経済的な施策をやっておりますが、どうもこの二、三年間を見ていても、私としてはそれほどの成果は上がっていないんじゃないかなと、そんな気がします。その中で、やはり新商品の開発については今あるもの、それはもちろん必要なんですけども、今のやり方も必要でしょうけれども、今現在十日町市が持っている最大のもの、米とかカルビタトマトとか、それから豚とか、今あるものをどれだけ付加価値をつけていったらいいのかなという、そういう方向にシフトしていくべきじゃないかなという考えを持っております。 それと、ビジネスコンテストですが、学生様相手でございますので、できれば産、官、学ということですので、教授の力を大いに利用するべきじゃないかなと。大学の教授でいろいろ専門的なことを持っている方がいらっしゃいますので、雪、あるいは農産物についてきちんとした研究をする、そういう場も持っていっていただきたいなと思っております。 今日本の農業生産額は、国内で9.4兆円であります。最終消費地、一般最終消費額というのは79.5兆円、約８倍ぐらいになるわけです。その間の付加価値をどう生むかというのが６次産業化の最大のポイントであるかと思いますが、やはり先ほどお話し申しましたように人口減少とか定住化促進に一番の問題なのは、働く場所がないということであります。そして、農業の生産についてもある程度の金額はありますけれども、農業の一般的な収入は私は、間違えているかわかりませんけど、恐らく十日町あたりだと230万から50万ぐらいじゃないかなと、それではとても生活できません。その中で特別な施策を設ける。 それから、産業政策に関しても、今エネルギーが相当注目を浴びております。十日町市も環境省の資源課のリサイクル対策室に１人優秀な職員が行っていると聞いております。そういう人たちの情報をどれだけこちらにフィードバックして、どれだけこれからの産業育成に持っていくかというのが必要であると思います。先日の国の来年度の予算の重点項目を見ましたけれども、やはり再生エネルギーとか、それからごみの発電、ごみ発電に千何百億かついたとか、そういうことがいろいろ新しい施策が出ております。そういうことをいち早く情報を集めて、特に環境問題、エネルギー問題、それから６次産業のほうに政策のシフトをして、いかに市外との都市間競争に勝てるかというような方法をとっていただければなと思います。以上です。ありがとうございました。
○議長（小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４９分 休 憩 〇 午前１１時０１分 開 議
○議長（小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 健康とおかまち２１と老人福祉計画・第５期介護保険事業について 大地の芸術祭について
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） それでは、通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず最初に、健康とおかまち21と老人福祉計画、第５期介護保険事業についてであります。当市の健康とおかまち21は、健康寿命を延ばし、積極的に健康を増進し、疾病を予防する一次予防に重点を置き、スポーツ健康都市宣言の宣言主題である楽しもうスポーツ、つくろう健康をスローガンに、平成24年度から28年度までの５年間を計画期間として、ことし３月に見直され、配布されました。生活習慣病やストレスの増大から来る精神疾患や自殺の増加が明記され、その対策として一次予防の重要性が述べられております。自分の健康は自分で守るという市民の主体的な健康づくりを支援するため、健康づくり６項目ごとに取り組みやすさ、わかりやすさを考慮して重点目標を設定したと記載されております。 そこで、６項目の具体的な取り組みと進捗状況をまずお伺いいたします。 次に、第５期介護保険事業計画に基づき、地域密着型介護老人福祉施設として平成25年度に特別養護老人ホーム七川荘の入所者生活介護29人の増床を実施し、施設待機者の解消を図るとして先般の全員協議会において説明を受けました。自宅での介護が困難な要介護者が年々増加し、要望の多い施設入所に対応するために着々と施設整備が進められていることはありがたいことであります。 そこで、次のことをお伺いいたします。①、現段階での特養のベッド数、②、ショートステイのベッド数、③、デイケアの利用可能数、④、グループホーム等の件数及び入居可能者数、それぞれの入居者数及び利用者数についてお伺いいたします。 次に、当市の現状は人口減少化が始まり、高齢化率は市全体で31.5％に達しており、今後は団塊の世代が順次65歳に達し、平成26年には34.1％になると見込まれております。施設整備を充実すれば介護保険料が上がってしまうという相関関係にある現状のシステムの中で、今後の対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 さて、各種調査等の結果から、できるならば地域で暮らし続け、自宅で介護が受けられることを望む高齢者は多く、最後まで人間としての尊厳を持って生活していきたいと願っております。当市における具体的な在宅介護システムの構築をどのように考えているのか、お伺いします。 第２点目として、第５回大地の芸術祭が大反響の中開催中であります。９月17日の閉会式まで残りあと５日間となりましたが、現段階での入り込み客数と経済的効果についてお伺いいたします。 また、これまでに顕在化されてきた課題や要望についてもお伺いいたします。 次に、市長は７月29日の第５回展開会式のあいさつの中で、第６回展開催に向けてとの意欲を語られました。第６回展開催への抱負と課題について、どのように現段階で考えているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、健康とおかまち21に関するお問いでございまして、具体的な取り組みと進捗状況についてということでございます。近年医療や生活環境の向上によりまして、日本は世界でも屈指の長寿国となった反面、がんや脳卒中などの生活習慣病の増加、さらに寝たきり、また認知症などで要介護状態になってしまう人の増加は深刻な社会問題となっていることはご承知のとおりでございます。当市におきましても、３大生活習慣病と言われます悪性新生物、脳血管疾患、心疾患は全死亡数の６割を占めております。また、介護保険認定者におきましても原因疾患の第１位が脳血管疾患、第２位が認知症という実態でございました。 これらのことから、一次予防に積極的に取り組んで健康寿命の延伸を図ることは重要な課題でありまして、十日町市では平成19年３月に健康とおかまち21を策定し、自分の健康は自分で守るという市民の主体的な健康づくりを支援をしてまいりました。この計画では、栄養・食生活や身体活動、そしてこころの健康、生活習慣病の予防など、６分野に分けて取り組んでおりまして、５年を経過いたしましたので、昨年中間見直しをしたわけでございます。 まず、栄養・食生活につきましては、毎日朝御飯を食べる人の割合を90％にしようということを目指しまして、育みの
まちづくり運動とも連携をいたしまして、あらゆる機会を捉えて朝食の重要性を訴えてまいりました。市民アンケートから全体で89％まで数値はなりましたけれども、20歳代の若い世代においては69.6％という低い状況でございました。 また、身体活動・運動につきましては、ウオーキングイベントの開催のほか、特定保健指導や、また健診結果の説明会におきましても、水中運動や、またけんこつ体操などの普及に努めてまいりました。その結果、週に２回、30分以上運動する人の割合は、前回調査の26.8％から36.9％に増加をいたしまして、これは目標の35％を達成したものでございます。 そして、こころの健康面につきましては、各地区でうつ予防講演会を開催いたしまして、疾病の早期発見に努めてまいりましたが、当市の自殺率は県内でも引き続き高い状況が続いております。 また、生活習慣病の予防につきましては、年１回は健康診断を受けて、健診結果を自分の生活習慣病予防のために役立てていただきたいということで、検診のクーポン事業、また未受診者への個別勧奨通知で受診率向上を目指してまいりましたが、各種検診の受診率は年々低下しておりまして、かつ市民アンケートの結果から見ますと、健康診断を受けないという方がまだ１割あった状況でございました。 以上を踏まえまして今後の取り組みといたしまして、こころの健康につきましては新たに自殺予防対策を明記をいたしまして、ＮＰＯ法人や民生委員等の地区組織と連携していわゆるゲートキーパーを養成したり、また関係機関とのネットワークづくりに取り組んでまいるほか、臨床心理士によるこころの健康相談も昨年の６回からことしは12回に倍増させまして、相談しやすい体制を強化をしております。 また、生活習慣病の予防につきましては、健診の未受診者を対象に土曜日、日曜日の健診を新たに設けましたし、体重、また体脂肪率などセルフチェックをしながら生活習慣の改善が継続できるような運動教室を、ネージュスポーツクラブとともに立ち上げたところでございます。さらに、ネージュスポーツクラブ、そして健康運動指導士十日町会の協力を得ながら、健康ウオーキングロードを活用したイベントを継続して開催し、市民が運動の楽しさや、またその効果を体感して運動を始めるきっかけづくりを強化してまいりたいというふうに思っております。 その他、食生活改善推進員の皆様と減塩などをテーマにした食事の伝達講習会の開催や、また若い親世代が集まる乳幼児健診等では早寝・早起き・朝ごはんの運動を引き続き推進してまいりたいというふうに思います。 年をとっても元気に生き生きと暮らすためには、生活習慣を見直し実践すること、いわゆる行動変容が重要な鍵となるわけであります。健康とおかまち21では、自分に見合った健康づくりを何か１つでも実践できますように、私の取り組みということで紹介をしておりますけども、今後も関係機関や、また地域自治組織の皆様とも連携をして、市民がいつでもどこでも健康づくりに取り組める、そういった環境を整備して、元気で長生きの
まちづくりを推進してまいる所存でございます。 次に、介護施設等の定員、利用者数などのお問いでございましたけれども、まず市内の介護施設等の定員からでございます。８月末現在でございます。特別養護老人ホームは10施設、491床です。介護老人保健施設は３施設、300床、そして介護療養型医療施設が１施設で60床でございます。ショートステイにつきましては９施設、148床であります。デイケアと言われます通所リハビリは３施設、70名分、そしてグループホーム認知症対応型共同生活介護施設につきましては３施設、54床でございます。 利用者数ですが、直近の５月のサービス利用分数値で申し上げますと、特別養護老人ホームは489名、介護老人保健施設は300名、そして介護療養型医療施設は64名でございます。さらに、ショートステイは481名、デイケアは173名、グループホームは62名となっております。 次に、施設の充実と保険料との相関関係がある中でどのような対策を考えているのかというお問いであります。要介護認定者が必要なときにサービスが受けられないというようなことがないように、サービス量を適正に見込んで確保、提供していくことがますます重要となっております。現行制度の中では、サービス量の増加に伴いまして保険料も応分な負担をお願いすることとなります。特に新たな施設を整備することによってその保険料への影響は大きいものがございます。 よりよい介護をと、そのニーズに応えるためにデイサービスの拡充や施設整備を図りますと保険料負担は大きくなります。今般の第５期の介護保険料につきましても、県内では4,450円から5,634円と、これは平均値でありますが、なっておりますが、十日町市におきましては4,000円から5,000円にお願いをしたところであります。市といたしましては、今後にあってはやはりこれ以上の保険料負担増は非常に厳しいという状況を踏まえまして、ＮＰＯの皆様にも声かけをしながら地域支援事業の中の介護予防事業を一層充実してまいりたいというふうに考えております。 また、要介護となっても介護度が進まないと、進んでも進行が緩やかになることを目指しましたより効果的な介護サービスなどにはどんなものがあるのか、介護サービス事業者と私どもとでさらに検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、当市における在宅介護システムはどのようにつくっていくのかというお問いでございます。その人がその人らしく尊厳を持って地域で生活していただくためには、大変厳しい時代となってまいりました。在宅での老老介護、認認介護及び高齢の父母をお一人で介護されている方など、介護する人、またされる人の頑張りに介護サービスがどこまでお手伝いができるか、真剣に考えていかなければならないわけであります。 国は第５期介護保険事業計画におきましては、高齢者が地域で自立した生活が営めるように地域包括ケアシステムの実現に向けた施策を展開するように指示をしているわけであります。この地域包括ケアの実現には、医療機関との連携の強化、そして介護サービスの充実、そして予防の推進、そして生活支援サービスの充実と権利擁護の推進、さらに高齢者の住まいの整備、この５つの視点から利用者のニーズに応じたサービスの提供や、また入院、退院、在宅復帰を通じてその間切れ目のないサービスの提供が行われることが必須とされているわけであります。 当市に置きかえますと、議員ご承知のとおり慢性化しています医療スタッフの不足、加えて介護にかかわるスタッフにも同じことが言えるわけであります。これらの状況の中で、よりよい連携を保ちながら地域におけるよりよい介護環境の醸成を図るには、やはり地域の皆さんのお力が必要となるわけであります。現在活躍中の地域包括支援センターの皆さん、またＮＰＯの皆さん、協働を推し進めつつある地域のスタッフの皆様のお力をおかりする中で、医療と保健、介護、福祉の専門分野の皆様と一緒に、できる範囲の手助けをする取り組みが必要であると考えておりますし、市といたしましてはそれに見合った支援をしてまいる覚悟でございます。 いずれにいたしましても、このことは一朝一夕に解決できるものではないわけでありまして、高齢者人口が増加して要介護認定者が増加する中で、施設介護を含めましてどのような介護サービスを利用される方、またご家族が望んでいるのか、市民の皆様の声をお聞きしながら今後も考えてまいりたいというふうに思っております。 次に、２つ目のご質問であります大地の芸術祭のお問いでございますが、まず入り込み数ですが、おかげさまで多くの方々から鑑賞に回っていただいておりまして、各ステージと主要21作品でカウントした入り込み客数でありますけども、９月９日現在で約36万6,000人ということでありまして、2009年の４回展と比べますと23％の増加ということでございます。これまでの情報発信や、またキナーレのリニューアル、また大変お天気に恵まれていることなどが増加の理由ではないかというふうに考えております。 経済効果ということでございますが、大地の芸術祭に関連して実施した建設投資と、また主催者や来場いただいたお客様の消費支出によって新潟県内での経済波及効果を測定しているわけですけども、まず建設投資につきましてはキナーレのリニューアル、またオーストラリア・ハウスの再建など、前回なかったハード整備もあったわけでありますし、また消費支出につきましてはまだ集計は完了しておるわけではないですが、回収したアンケートの様子を見ますと、宿泊者の割合が非常に多くなっておりまして、入り込み客数の増加とあわせまして前回の35億円をある程度上回るものというふうに見込んでおります。 今回の芸術祭を運営していく中での課題、また要望等というお話でしたが、来場者の増加に伴いまして駐車場の確保、また交通整理に大変苦労をしております。また、毎回ご協力をいただいておりますこへび隊の皆さんの数が少なくて、作品管理等で地域の住民の皆様に多くのご協力をいただきながらの運営でございます。 お客様からの要望として聞こえるものといたしましては、作品への案内やサインをもっとわかりやすくしてほしいという声を初めといたしまして、宿泊施設のあき情報をもっとタイムリーに知りたいと、また障がい者への対応に工夫してほしいと、さらに主要作品以外のツアーも欲しいと、ご要望は多岐多様にわたっております。回を重ねるに従いまして、運営面の課題を少しずつ改善してきておるつもりでございますけれども、今回のお客様の声をまた参考にいたしまして、さらにご満足いただけるような芸術祭にしてまいる覚悟でございます。 次に、第６回開催への抱負と課題についてということでございますけども、各地から本当に多くのお客様からおいでいただいておりますけども、もちろん全国にはまだまだ大地の芸術祭をご存じない方、またお楽しみいただいていない方もたくさんいらっしゃるわけでありますので、会期後にまた残す施設もありますし、そういった作品を活用いたしまして、さらに積極的に情報発信をしてまいりたいと思っておりますし、総合ディレクターや関係者の皆さんと協議しながら、また新しいプロジェクトの組み立ても進めてまいる所存でございます。 そのためには、市民の皆様の一層の盛り上がりが大事になると感じております。今回の芸術祭では多くの地元企業のご協賛、そして市民サポーターの皆さんによる作品管理、またツアーガイドなど、本当にたくさんのご支援をいただいて、心から感謝申し上げるところでございますけども、次回に向けましてこの輪をさらにさらに大きく広げていく必要があるというふうに感じております。 その第一歩は、私は多くの皆さんに芸術祭を体感いただくことであるというふうに考えています。私といたしましては、まず大地の芸術祭の作品を見て歩いていただいて、そして感じていただいて、その上で市民一人一人が宣伝マンになっていただきたいというふうに思っているわけであります。まだ会期もございます。鑑賞に回っていない市民の皆様には、ぜひともパスポートを手に作品をめぐっていただきまして、大地の芸術祭の里・越後妻有のかけがえのない財産、価値とともに、この地に生まれ、生きていることの誇りと、そしてまた使命を実感していただきたいというふうに心からお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。まず最初といいますか、８月19日に市民会館の大ホールにおきまして鎌田實先生の「地域で命を支える―健康で長生きの方法教えます―」という講演会がございました。私もいろいろなイベント等に参加しておりますが、当日は市民会館の後ろまでびっしり本当にたくさんの市民の方で埋まっていることにちょっとびっくりいたしました。それで、鎌田先生は本来は昨年ということでございましたが、災害がございましてことしということになりました。市長は鎌田先生とお話しになられましたでしょうか。その辺の鎌田先生をお呼びした経緯とその内容について、ちょっとお願いします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 鎌田先生には私も事前にといいますか、会の始まる前にお会いをいたしまして、お食事をとりながら親しくお話をさせていただきましたけど、先生は皆さんご案内のとおり大変有名なお忙しい先生であります。そして、諏訪の総合病院においてすばらしい実績を上げられている方ですね。そうしたことで、元気で長生きする方法ということでまさにお教えいただいたわけですけど、私もお話しする中で非常に、こんなこと言ったら生意気なんですけど、本当に聡明なといいますか、一を説明すると十を知る方でありますし、また大変情熱的な方であります。医療のことですね、もちろん市民の健康から
まちづくりでありますとかですね、大変視野の広い先生であることを改めてお話をさせていただいて実感したわけであります。 十日町市はどういう方針でやっているのかねとか、どういう
まちづくりをしているのかとか、本当に的確なご質問をたくさんいただく中で、芸術祭のお話もしたところ大変興味を持っていただいて、その後もお忙しい中時間をつくっていただいて、いろいろ見ていただいたというふうに伺っていますし、先生が執筆されている週刊誌のコラムで、今発売されているようですけど、そこにも大地の芸術祭のことを、十日町市のよさですね、特にそばを食べながらお話をしたもんですから、大変そういったことも宣伝していただきまして、ありがたく思っています。 茅野市にあるわけですけども、茅野市の長い取り組みの中で随分変わったと、また当時の市長とも非常に深いかかわりの中で
まちづくりにも大きくかかわって実績を上げられたということで、私もぜひさらにもしできればおつき合いを続けさせていただいて、健康面、そして
まちづくり、いろんな意味で十日町市に有益なそういうご意見を賜れるような関係ができればというふうに思っております。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私も全く単細胞な人間なものですから、非常に感化をされている一人でございます。 それで、この健康とおかまち21の今回の見直しで、わかりやすさ、取り組みやすさを考慮して設定したというふうに説明されております。私、今回いろいろ見ましたんですが、確かに私たちのやるべきこと、毎日朝御飯を食べましょう等、こういうふうに個々のやるべき目標が書かれております。これが果たして市民にとってわかりやすい、さっきちらっと言いましたけど、行動変容につながる、習慣病を抑制することに本当につながるかどうか、非常に私は見ていてちょっと疑問を感じておるわけなんですが、その辺のこれをつくるに当たっての本当に具体的なわかりやすさ、市民が行動に移せるようなポイントというものに配慮したのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） わかりやすさという点では、やっぱり文章を短くして、すっと入るような工夫をしました。それと、健康づくりというのは人それぞれやり方は違うと思いますので、いっぱい細かく出してもなおわかりにくくなると思いまして、職員全員でこのような言葉であったらどうだろうかということをほぼ１年近く精査をしながら、各分野に合わせて、そしてほかの課の方からも見ていただいて、今取り組んでいる方法と整合性をとりながらつくったところでございます。あわせて、文章だけではどうしても行動変容につながらないというのはご存じのとおりかと思いますので、私たちとしましてはやっぱり地区ごとに丁寧に講演会だとか相談会を設けて、これをＰＲしながらこんな方法はどうかというふうに取り組んでいきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 行政が製作するこういった冊子ですとか、そういったものはしようがないのかなというふうな気がしますが、先ほどの鎌田先生のお話ではないんですが、わかりやすさが生活習慣を変えていくまず入り口であるというふうに、再三あらゆるところでおっしゃっているところです。 それで、当市における塩分摂取量等はどの程度になっているんでしょうか。
○議長（小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 市そのものの塩分摂取量というのは調査はしておりませんが、県としての県民栄養調査だとかでは県の中では塩分調査はしてあります。具体的に塩分調査の結果ですけれども、ちょっと詳細な数字は今手元にございませんが、昔から取り組んでいる割には、最近またコンビニだとかのそういう食材を多く使う傾向がまた新たに出てきておりまして、県の中ではまたふえてきていると、当初の計画よりも、一度は減ったんですが、また塩分摂取量がふえているという傾向にございます。以上です。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 塩分摂取量に関しては、非常に健康のまずもってのベースの、生活習慣病における食を取り入れるベースになると認識しております。ということは、新潟県も長野県も要するに山間部で豪雪地帯であるということですので、国が推進する塩分摂取量より上回っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 国が提唱しているよりは若干上回っておりました。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 先生のお話の中で一番最初から出てきたのが、とにかく塩分を少なくということと、魚を食べるということと、ショウガがいいということと、あとねばねば食品という、そういった具体的な食品といいますか、そういったことが非常に語られておりました。私もそういったことを裏づけるというわけではないんですが、確かに理にかなった、けさもＮＨＫの「あさイチ」で鬱病は食生活の改善から治せると、番組でやっておりました。やっぱり昨今はもちろんまずもって疾病に至らないこと、それから介護認定に要介護にならないこと、まさにこれが私は十日町市のこれからの高齢化34.1％が目の前にぶら下がっている状況だと思うんですが、市長は十日町市の近未来を考えるに当たって、これはもう本当に避けて通れない高齢化率の中でどのように描いていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まさに議員のおっしゃるとおりなんですけども、食べ物と運動だと思います。食べ物につきましては、先ほども申し上げましたけども、しっかりと三度三度食べると、これはいろんな説もあるように伺いますし、私のように若干太りぎみの人間には朝飯は要らんと、こういうご指導いただく先生もおりますけども、いろんな考えはあるように思いますけど、しっかりと食べると、子供たち中心にですね。骨というか、体の中から健康にするというのはまず一番ではないかというふうに思います。そして、あと余りいっぱい食べないと、粗食でですね、先ほどの本当に漬物の塩分は控えてという、そういうのはとても重要だと思います。さらに、やはり運動につきまして、私もこの間ウオーキングイベントなど参加させていただいていますけども、先ほどもちょっとお答えしましたが、週に２回、30分以上運動するかどうかという、これは非常に大事な基準だと思いますけど、これが非常にふえている、ありがたいことだと思います。私は、基本的には十日町の方というのはよく歩いて運動されている、健康意識の強い方、高い方が多いなという思いでありまして、そうしたことで長寿の方も本当にいらっしゃるし、あると思います。ですから、お気づきだかもしれませんけど、この９月の10日の市報から「和顔愛語」というテーマで、こういうふうに年をとれたらうらやましいなと思われるような高齢者の皆様から登場いただいて、どんな過ごし方しているとか、どんな秘訣があるのかなどインタビューしてご紹介するようなコーナーもつくっております。そういうことでとにかくわかりやすく私もいろんなところに出て発信してまいりたいと思いますし、わかりやすく食生活面、そして運動面、これをアピールしていくことが我々としては重要だと、こういうふうに感じております。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 長野県の茅野市ですとか、また佐久市ですね、本当に全国でトップクラスの老人医療費、それから国保医療費等がトップに安いという、また認知症率も低いと。これはですね、もちろん食生活も云々なんですが、私もどこにキーポイントがあるんだろうかというふうにちょっと調べました。当市の食生活改善推進員、ヘルスメイトさんですが、これはおおむね何名、百七十何名でしたか、何名でしょうか。
○議長（小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） ヘルスメイトさんの今の人数ですが、今176名、新規の方もふえまして176名で活動をしております。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 特に長野県の場合は、この食生活改善推進員さんというのを保健補導員というふうな名前で、各区長から推薦をいただいて、そして市長が任命するといった形の、任期は２年と。ですので各地区から出てきまして、１人当たり100世帯前後ぐらいと。その人たちが早く言えば私たちでいえば組長さんがいろいろな健康診断票を配ったり、どうのこうのとかするそういう役割をこの保健補導員さんが役割を担っておりまして、その方たちは講習も受けたり、もろもろのそういった食事のことですとかというのをやっていく、それがもう既に8,000人を超えていると。市民の中からそういったものがどんどん、どんどん蓄積され、それが網の目のように広がっていって持続をされて、その健康寿命が一番、認知症率も少なく、そして国保料金、老人医療費が全国トップで安いという、そういう地域がつくられたと。こういうことで、どうでしょうか、当地域におけるヘルスメイトさんの拡大と、それから先ほど市長も地域に根差した、地域に協力を求めなければどうしても今後の介護も含めて、健康維持も含めて支えていかなければならない。これは、ありがたいことに地域組織ができております。そういったところに呼びかけまして、ぜひともこういう体制の確立を模索していただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おっしゃるとおりでありまして、意識の高い方は私本当にたくさんいらっしゃると思います。十日町市の高齢者の医療費は、新潟県下では最も低いというレベルでありまして、相当そういった意味では自慢できるところもあるんじゃないかと思いますけど、さらにこれを改善するためにはいわゆる今議員がお話しいただいたような我々とキャッチボールしていただける地域の皆さんですね、こういったものの組織づくりというもの、ネージュスポーツクラブさんとかいろんな皆さんからお世話になっているわけですけども、さらにそのことを理解していただいて実践していただいて巻き込んでいただけるような、そういう皆さんのお力を結合していくような、そういう取り組みが必要だというふうに考えております。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。 それで、どうしてもそれらを牽引し、またつなげていくパイプ役というか、牽引役を務めるにはどうしても行政側のリーダーシップといいますか、保健師さんの数が重要だと思っております。現段階で当市の保健師さんの数と、今後ぜひとも保健師数の増員を強く望むところでございますが、市長のお考え、お願いいたします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 保健師の数は後でお答えしますけども、今度また来年度採用に当たってもちゃんとしっかりと保健師は採ってまいりますし、市の所属の保健師ももちろんですし、また包括センターの皆様へのご支援とか地域包括、いろいろ総合的に考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 何といっても、市民が健康で、できるだけ医療費がさらに軽減されることを強く望む次第でございます。 続きまして、芸術祭の件でございますが、大変なにぎわいでございまして、皆さんびっくりされているというような現状でございます。ちょっとお聞きしたいんですが、パスポートの販売数でございます。どのように現段階でパスポートが販売されている実績数、そしてできましたら市内、市民には特典がございました。市内での販売数についてお答えをお願いします。
○議長（小堺清司君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（渡辺正範君） パスポートの販売でございますが、パスポートの販売につきましては大きく分けて私ども実行委員会が直接プレイガイド、あるいは販売委託のいろんな公共施設とか、そういったところに依頼をする、あるいは企業の皆様にお願いするといった場合がございますし、また運営事業を委託しておりますアートフロントギャラリーさんのほうに一括してお願いをしているという２種類、大きく分けて２種類がございます。その中で、私どもが現段階で直接お願いしている部分の数値については把握しておりますが、アートフロントギャラリーさんを通じて、あるいは個人に委託をしているようなものもございますので、そういった数字は入っていないという前提で申し上げさせていただきたいと思います。私どものほうで今把握しているものが、９月の４日現在で約２万2,000枚でございます。地域の皆様が私どものほうで公共施設でお求めになっているのは6,100余りでございます。今後これがどういった形で伸びてくるのかは、各委託販売先等の集約をしてからまとめたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても第５回展は９月の17日に終了するわけでございますが、特に私も実感しているのが、非常に市外のお客様が多数であるということです。先ほど市長もお答えいただいておりますが、何といっても地元の盛り上がり、地元の理解度の向上というものが非常に重要だということを実感しております。その辺のところは今後どのような市民への理解度の拡大というんですか、周知、今さら周知ではないんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これは17日に閉幕するわけですけども、これで終わったということじゃなく、直ちに６回展、これはもう進めさせていただくということで開会式で宣言させていただいたもんですから、これに向けて早速行動を開始する所存であります。とにかくいっぱい回っていただいた人のお話をちょっと引き出せないかなというふうに今ちょっと考えています。ですから、パスポートを全部制覇された方たちがこれから名乗りを上げていただけると思いますけども、そういう方たちが越後妻有を歩き回ってどんなことを感じられたとかですね、そういうようなことをまずしっかり市民にお話ししていければなというふうに思います。私自身も発信してまいりますし、パスポートを買ってくださいというお話も随分しましたけど、私自身もかなり営業したつもりですけども、なかなかまだ先ほどのお話ですと十日町市の中の１割程度ということになっているわけですから、その辺のところ、こんな楽しみがあるよというですね、何を発見したよということをやっぱりしっかり発信して、次はぜひ見てみたいというふうに思っていただけるように、これはもう全力で頑張る所存でございます。
○議長（小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私も地元サポーターの一人としていろいろなところに参加させてもらったり、ガイドをさせてもらったりしておりましたが、特に今回臨床美術のプロジェクト、六角鬼丈氏が９月の７日から８日にかけまして、ベルナティオで臨床美術学会の研修会というのを開催されておりました。この六角鬼丈氏代表は、東京芸術大学の名誉教授をされております。土市にあります臨床美術のこの作品は、非常に人気がございまして、これは要するに認知症ですとか、あと子供さんのちょっと気になるお子様ですとか、あと心のメンタルヘルスというような、そういった部分で非常に美術を通して自分を表現するというすばらしい取り組みです。ぜひともこういった作品が当地域で、またこういう学会が開かれた、ぜひともいろんな施設でこういった認知症予防の作品、それから手法、そういったものを全国から来た方が学んでおりましたので、ぜひともご検証いただいて取り組んでいただきたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小堺清司君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 地域資源を生かした自然エネルギーの取り組みについて 企業の農業参入の現状について
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） 午後１番ということで、大変眠い時間帯かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして地域資源を生かした自然エネルギーの取り組みについてと企業の農業参入の現状についての２点お伺いをいたします。 最初に、地域資源を生かした自然エネルギーの取り組みについてです。昨年３月に発生した東京電力福島第一原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けてよいのかを問いかけています。そして、この原発事故を契機に原発からの撤退と自然エネルギーへの転換の世界的流れは大きくなっています。世論調査でも、事故後では８割の国民が原発依存を変えるべきとの意見です。それだけに当事国の日本が原発からの撤退を表明し、自然エネルギーの本格的導入への道を選択することが求められています。 また、原発を含まない日本のエネルギー自給率は4.3％で、ＯＥＣＤ全体では61.9％の中で異常な低さです。エネルギーの安全保障から見ても、原発をベースにした大規模発電や供給体制のあり方の変更が迫られている今こそ、地域内にある固有のエネルギーを有効活用するための事業を立ち上げ、仕事起こし、雇用創出の道が求められているのではないかと考えます。 以上のことを踏まえながら自然エネルギーの取り組みについてお伺いをいたします。合併前の５市町村では、国の事業指定を受け、地域新エネルギービジョン策定等事業が実施され、地域内にある新エネルギーの賦存量の調査を初め導入の可能性の評価やプロジェクト立ち上げに至るまでの調査報告書が策定されています。また、十日町市環境基本計画の中でこの報告書に触れ、旧５市町村の新エネルギービジョンをもとに、地域固有の未利用エネルギーの有効活用による省エネルギーの推進や新エネルギーの導入推進など、具体的な検討が必要と記述されています。どのように具体化が図られているのか、お伺いをいたします。 次に、環境基本計画の計画期間は平成19年から平成27年までとなっています。計画策定から５年が経過し、折り返し時期に入っていますが、この間の成果と進捗状況をお伺いをいたします。 ２点目は、企業の農業参入の現状についてです。耕作者主義を基本理念に掲げた農地法改正による規制緩和は、一般企業による農地借り入れ、農業参入の機会拡大をもたらし、農地法改正後１年半余りの間に576の一般法人の参入が見られます。一方、旧制度による参入法人数は６年半の期間の中で436法人ですので、農地法の改正で農業参入の増加が加速していることになります。また、参入した法人の業種別では、食品関連産業が一番多く、全体の22％を占め、次いで建設業が15％、農業関係が13％、製造業７％、その他43％となっています。営農作物別では、野菜での経営が半数近くを占め49％、次に米、麦などの経営が18％、複合経営が15％、果樹経営10％、その他８％となっています。 一方、経営状況について農業参入法人連絡協議会と全国農業会議所が実施したアンケート調査では、参入企業の63％は赤字経営を余儀なくされ、黒字の企業はわずか11％にすぎないとの調査結果があります。こうした全国的な動きのもと、企業参入で地域農業に活路が見出されるのでしょうか。 当市は、中山間農地を多く抱え、その上農業者の高齢化は著しく、農地を継続して利用していく環境は大変厳しいものがあります。耕作放棄地の解消や、農業の生産性を高め強い農業を目指すなどを掲げて進められた企業参入の現状と有効活用の見通しを伺い、１回目の質問といたします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 鈴木和雄議員の１つ目の質問でございます地域資源を生かした自然エネルギーへの取り組みについてお答えをいたします。 合併前の旧５市町村では、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの100％の補助事業を活用いたしまして、平成14年度には旧十日町市、川西町、松代町が、平成15年度には旧中里村がそれぞれ新エネルギービジョンを作成しております。また、旧松之山町におきましては平成10年度に新エネルギービジョンを、平成13年度に省エネルギービジョンを作成をしております。 そうしたことで合併後には新しいエネルギービジョンの策定はしておりませんけれども、平成19年度に策定いたしました市の環境基本計画におきましては、この旧５市町村の新エネルギービジョンをもとに具体的な導入の検討を行うことをうたっております。 また、どのような具体化が図られているのかというお問いでございますが、新エネ導入事例といたしましては、まずミオンなかさとに設置をいたしましたペレットボイラー設備や、また市内の各家庭や事業所、公共施設等へ設置いたしましたペレットストーブにつきましては、これはビジョンの中のバイオマスエネルギーの熱利用の取り組みに該当いたしますし、また旧５市町村のビジョンに載っております
太陽光発電につきましては、現在１キロワット当たり20万円の国内でも最高水準の補助金を交付しておりまして、家庭への普及に取り組んでおります。本年度は取り組みが進みまして、現在までに予算20件に対しまして19件の申し込みを受け付けております。 その他の公共施設への新エネルギー導入の事例といたしましては、
太陽光発電設備をミオンなかさとへ設置いたしましたほか、ただいま工事中でございます十日町小、下条小、松代小学校、そして中里総合体育館へも設置をしてまいります。 また、省エネ設備になるわけですけれども、千手温泉には温泉の排湯熱源を利用したヒートポンプ給湯システム、そして上野保育園には地中熱ヒートポンプ利用の床暖房施設を設置をいたしております。 そして、現在松之山温泉で実証実験を行っております温泉バイナリー発電、また農業用水を活用いたしました小水力発電、そして雪氷冷熱等も当地域では事業化の可能性のある新エネルギーでございます。 次に、環境基本計画のこの間の成果と進捗状況についてのご質問でございますが、市の環境基本計画では計画の対象とする範囲を５つの分野に分けまして、それぞれの環境目標とする指標項目33項を挙げてございます。平成23年度の実績で申し上げますと、33項目の指標のうち12項目が目標年であります平成27年度の数値を既に達成をしております。 また、具体的な成果といたしましては、バイオマスエネルギーや再生エネルギーの活用の取り組みが進んでいること、さらにエコポイント事業の実施によりまして市民の環境意識の向上が図られてきていること、市民、団体、事業者との環境分野の協働組織として立ち上げました市民環境会議が、継続的に４つの部会に分かれまして環境保全活動を熱心に実施していただいていることなどが挙げられるのではないかというふうに思っております。 本年度は、環境基本計画が策定後５年を経過いたしましたので、現在改定作業を進めております。策定時には、信濃川の水問題、また福島原発事故による放射能汚染の問題等も新規に追記いたしまして、12月中には改訂版をお届けできるようにというふうに考えております。 私からは以上でございまして、２つ目の企業の農業参入の現状につきましては
農業委員会会長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（小堺清司君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（阿部三代繼君） 鈴木議員の質問にお答えいたします。 鈴木議員の農業参入に関する質問につきましては、平成21年の６月議会と同22年の12月議会におきまして、農地法の改正に伴う影響という観点から当時の状況をお答えしたと記憶しております。先ほど全国的な数値を述べられましたが、全くそのとおりでありますので、その点は省略いたしまして、当市における今の状況をお話しさせていただきたいというふうに思っております。 さて、農業生産法人以外のいわゆる一般法人による農業参入については、平成15年に創設されました農業特区における農業参入の事例をそのまま全国展開するという形で、平成17年から耕作放棄地拡大防止を目的として地域を限定し、リースという形で農地の権利取得を認めていたものでございます。平成21年の農地法の改正により、地域を限定することなく農地の借り入れが可能になったわけでございますが、そこで当市の現状でございますが、前回お話し申し上げました時点では３社が参入、１社が参入を検討しているというお話を申し上げたわけでありますが、現在では平成17年の特定法人貸付事業による農地保有合理化事業からの賃借権を継続して農業参入をしている法人が４社ございます。また、農地法改正に伴い新たに参入の認定を受け、農業経営基盤強化法による農地の借り受けを行っている法人が２社ございます。そして、新規に農業参入の認定を受け、今後農地法第３条申請を予定している企業が１社、合わせて７社という状況にあります。 なお、参入の形態といたしましては、農地を持たず、施設園芸や畜産などによるもの、さらに作業受託などによるものもございますけれども、農地を利用して行う場合は、農業生産法人の要件を整えて農地を取得する場合と一般法人のままで農地の賃借によって農業を行う場合がございます。当市では、特定法人貸付事業から継続して農業参入している法人のうち２社につきましては、既に認定農業者の資格を受け、担い手として事業を展開している状況にあります。また、一般企業としての農地の賃貸により農業参入をしている企業は現在５社でございます。その内訳は、地元建設業者が３社、ＮＰＯ法人と有限会社が各１社という状況でございます。 農業参入の認定後は、毎年事業年度終了後３カ月以内に農地の利用状況報告の義務があり、また当初の利用権設定を行った翌年とさらに５年ごとに農業参入計画履行確認書というのを提出することになっております。当市における一般企業参入の認定は、昨年の４月以降でございますので、さらに農地法３条による農地の賃借をそれ以後申請して許可を経て農地利用に入りましたので、利用状況の報告はこれからの提出ということになります。したがって、昨年度の利用状況というのはこれから明らかになるものと思っております。 なお、利用状況報告書では、農地の利用状況のほかに、作物の収量や反収などのほか、周辺農地に及ぼす影響、地域農業者との役割分担の状況、それから業務執行役員の従事日数などの報告も求められておりますので、一般企業による農業参入の要件を満たしているか否かの確認がここでとれるものと思っております。 また、この報告書の中では主に貸借された農地にかかわる収支の概要がわかるのみでございますので、農業収入が過半数を占める農業生産法人の場合と異なりまして、農業収入の占める割合が過半数以下の一般法人の報告書からその法人全体の経営状況というものを推しはかることは不可能な状況にありますので、参入した企業が今後も安定的に農地の利用を図っていくかどうかは、この報告書からは判断することは難しい状況にあります。 なお、農地法の改正に伴い、農業法人以外の一般法人が農地の賃借を行う場合には、一定の条件が契約書に明記されているわけでございます。１つには、農地を適正に利用されていない場合には賃貸を解除するという条件が付されております。いわゆるここが解除条件つきの農業参入と言われているゆえんであるわけであります。２つには、その企業が撤退した場合の混乱を防止するために、原状回復の義務、原状回復に伴う費用の負担、それから損害賠償の取り決め、違約金支払い等の取り決めが明記されておりますし、添付書類にはその責をどなたが負うのですかという書類まで添付させております。ここが十日町市的に非常に厳しい部分だと自認しているわけでありますが、そういう状況にあります。そういう状況でありますから、責任なく撤退できませんし、また農業委員会ではそういった条件を十分審査して認定しておりますので、耕作放棄されたまま撤退されるような心配はないものと考えている次第でございます。 いずれにいたしましても、当市では農業特区の時代から参入した企業が借り入れしている農地のほとんどは山間地の耕作環境不利地でありますが、いずれの企業もことしの聞き取り調査の結果を見ますと、経営規模が拡大されている状況にございます。今後も継続して利用されることが明らかでございますので、耕作放棄地拡大防止という当初の目的は果たされているのではないかと判断している次第でございます。 なお、蛇足みたいになりますけれども、私ども農業委員会ではかけがえのない農地を守り、有効利用を図るため全力を尽くす所存でございますが、また議員諸氏の皆さん方のご協力、ご指導をこの場をおかりいたしましてお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。以上であります。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） それでは、再質問をお願いします。 最初に、市長にお伺いをしたいんですけども、ちょっと唐突で大変失礼かなと思うんですけども、福島第一原発の事故以来、原発依存のエネルギー政策を改めて再生可能エネルギーへの転換が、国民の圧倒的な声になっているということじゃないかと思うんですけども、これに関係して仕事起こしや、きのうから議論があるわけですけども、仕事起こしや雇用の創出につながる再生可能エネルギー事業、その事業を導入するための本格的な取り組みをどのように考えているのかというようなことをちょっとお聞きをしたいと思いますし、原発事故が私たちに何を問いかけているのか、その辺のところをどういうふうに感じておられるのか、この２点ちょっと最初にお聞きをしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今ほども再生可能エネルギーの活用につきましては、積極的に今取り組んでいるというご答弁を申し上げたわけであります。特に福島原発事故の後、我々の生活の仕方、エネルギーに対する依存の仕方を大きく変えなきゃいけないきっかけとなったわけでありますので、総合計画を新たに見直すような形で、１項その項目を追加するような形で市の今後の運営方針の中に書き込んでいったわけでございます。エネルギーの使い方をとにかく改めなきゃいけないし、また人間がコントロールできるものとそうじゃないものを改めて私ども身を持って体験したわけでありますので、自然やそういう大いなる力に対して謙虚に行動しなければいけないというふうに考え直すきっかけとなった大きな事件であったというふうに感じております。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） ありがとうございました。 それでは、質問項目のほうに入りたいと思いますけども、旧５市町村が策定した新エネルギービジョンは、合併という大きな節目を迎えたということで具体化には至らなかったと、しかし一方では環境基本計画の中で着実といいますか、確実に実施されているというような答弁だったかと思います。それで、今市長のほうから話がありましたけども、後期基本計画の中でも省エネルギー対策ということで項を設けまして、自然エネルギーの導入の推進を掲げています。自然エネルギーを利用した環境に優しい地域社会を目指すと、あるいは学校で環境教育を推進しますというふうに今うたっているわけですが、この計画策定当時は自然エネルギー導入への関心が薄かった関係があるのでしょうか、ビジョンで掲げている新エネルギー、特に中でもこの地域の特性である雪を生かしたエネルギー利用や急傾斜地を活用した小水力発電、これらの主要事業としての検討がなされておられないようです。後期基本計画の中では必要なローリングを行うとしているわけですけども、この辺のところをどのように事業化していくのか、その辺のところをお伺いをしたいなというふうに思います。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどもちょっと申し上げましたけども、小水力発電などですね、雪氷エネルギー利用もそうなんですけども、かなり具体的に検討が進んでいるものもございまして、先ほど申し上げたとおりこういったものにも積極的に取り組んでまいりますし、特に雪氷エネルギー利用に関しましては、先ほどちょっとお話ししたような６次産業化の中で活用したいというお話もいただいておりますし、これは本当に当地にとってとても大事な大きな政策的な意味を持つものではないかと、こういうふうに考えております。さらに、急傾斜地のみならず農地等の水ですね、そうしたものも活用する中で非常に技術が進歩しておりまして、例えばスクリューといいますか、矢羽の新しいものもできているように伺っておりまして、それほどの傾斜がなくてもしっかり発電できる可能性が高まっているというふうに伺っております。そうしたことも実現性の高いプロジェクトとして、今後検討段階からその後の実施段階に入っていくように進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） 話がちょっと進んで申しわけないんですけども、自然エネルギーの活用は地域の建設業者を含めて地域おこしに結びつけていくことができる大きな産業ではないかなというふうに思っています。それで、そういう意味では自然エネルギーを導入するに当たって、どこでも同じというやり方ではなくて、今市長のほうから農水路という話もありましたけども、そういう意味で同じやり方ではなくて、その地域地域に合ったやり方、特に地域住民や地元事業者を中心にして地域に合った、その人たちに合ったやり方で自然エネルギーを活用していくのが大事ではないかなというふうに思います。 そこで、結局そういう取り組みの中で何をテーマにして取り組むのかということなんですが、やっぱり地域でお金が回っていく、そういう仕組みを基本にしながらやっぱり活用していくという部分が大切ではないかなと思うわけですけども、その辺市長のお考えを伺いたいんですが。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 確かに取り組みは大きなプロジェクトになる可能性が高いものもあります。そういう中で、それは地域の経済の活性化にも当然結びつくものだと思いますし、また発生したエネルギーを地域内でどういうふうに回していくかという大きなテーマもあるわけでございまして、もちろんエネルギーをどれだけつくり出せるかというのが一番大きい問題になるわけですけども、そうしたことも含めまして出てきたエネルギーをどの分野に活用するかということが大事だと思いまして、そういう研究もあわせて進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） 先進的な事例をここへちょっとご紹介したいと思います。電力自給率160％を達成している岩手県葛巻町の事例なんですけども、ここは人口が7,600人余りで、町の基幹産業は酪農と林業です。この町では、資源を有効活用して生産、製造、サービスを担当する４つの第三セクターを組み合わせて、総合産業による地域活性化を進めているんです。平成15年に策定された省エネルギービジョンは、「くずまきまちの環境は未来の子どもたちへの贈りもの」がテーマなんですね。このテーマはすばらしいテーマだなというふうに感じているんですけども、計画は前期と後期に分かれており、現在は後期に取り組んでいるわけですが、町民が取り組みやすいようにプロジェクトごとにキャッチフレーズを設けて、町民、事業者、行政が一体となって取り組まれています。 それで、少し長くなりますけども、重点プロジェクトをちょっとご紹介したいなというふうに思います。これ全部でプロジェクト７つあるんですけども、１つとして省エネルギー普及啓発プロジェクト、これのキャッチフレーズがクリーンエネルギーの町を実践しようというキャッチフレーズです。そして、２つ目として葛巻町役場省エネルギープロジェクト、町民のお手本になろう、行政がみずから手本になろうというキャッチフレーズです。３番目は、小・中学校省エネルギープロジェクト、子供たちに呼びかけて、一人ひとりが省エネリーダーになろう。４つ目が第３セクター省エネルギープロジェクトで、目指せ、省エネ３兄弟、何かどこかで聞いたような言葉ですけども、こんなふうになっています。５つ目が畜産農家省エネルギープロジェクトで、家畜ふん尿の高度利用に努めようと、基幹産業が酪農だということでこんなふうな掲げ方になっているのかと思います。それから、個人住宅省エネルギープロジェクト、ライフスタイルを見直し、できることからはじめようということなんですね。住民の意識改革ということは非常に大切だということが言われているんですけども、各家庭に省エネチェックシートというのを配布されて、チェックが１から15まであって、そのチェックでどの程度省エネに取り組んでいるかというのがわかるようなチェックシートが各家庭に配られているんですね。これもなかなか参考になるんではないかなというふうに思います。そして、７つ目の最後なんですが、これは森林資源活用プロジェクト、森林資源を見直そうということで、十日町市は間伐材を活用してペレットをつくってペレットストーブの普及に努めているわけですけども、ここでもやっぱりそういうことをやっておりまして、ペレットストーブのほかにまきストーブのほうも進めているというような状況です。 こうした取り組みを通して、電力自給率160％を達成したということではないかなというふうに思います。この中で、省エネルギービジョン策定委員長を務めた高橋さんは、この取り組みのリーダーは子供たち、子供たちが変わることで大人も変わり、地域の新たな魅力を生み出すことができると述べられているように、子供を中心に取り組まれている大変魅力的な事例ではないかなというふうに思います。 もう一つご紹介したいと思いますけども、私たちの会派で視察した群馬県伊勢崎市の小水力発電の事例です。この取り組みも非常に魅力的で、伊勢崎浄化センターから放流された毎秒0.22トンのわずかな流量を活用して、有効落差1.2、これもすごいんですが、と少ない設備の中で発電を行っています。年間の発電量は8,591キロワットアワー、電気料金に換算すると年間で11万3,315円です。事業費はといいますと、発電設備の工事費とＬＥＤ照明器具を合わせて3,150万円ですので、費用対効果だけを考えると難儀なところもありますけども、行政が率先して事業に取り組まれた好事例ではないかなというふうに思います。また、環境教育の一環として導入したというようなことでした。 この２つの事例を見てわかるように、地域内にある資源を有効に活用しながらさまざまな方々がかかわり合う仕組みがつくられていると、そして人材育成を含めて先を見据えた取り組みだなというふうに感じるわけです。地球温暖化という大きなテーマを視野に入れて、低炭素社会を軸に据えた
まちづくりを望むわけですが、この点市長、いかがでしょうか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 最初にご答弁申し上げたとおり、再生可能エネルギーに対する取り組みはさらに分野によっては全国的にもかなりのレベルで推進しているのもあるように思います。そしてまた、省エネのこともあわせてやらなきゃいけないわけでございまして、こちらのほうも昨年電力の、電気の使用量ですか、これを市民にエコポイント事業の一環としてその削減に取り組んでいただいたわけですけども、そういうふうな観点で市民に相当程度このことに関する啓発活動が進んだのじゃないかというふうに感じております。いずれにしても低炭素社会を実現しないと、長い目で見れば本当に我々の生活はもう立ち行かなくなるということは明らかでございます。そういう中で、この福島原発事故などを契機にして、ここに対してさらに今まで以上に取り組んでいくということが私は自治体として求められていると思いますので、十日町市においてはそのことを肝に銘じて、さらにその精度を上げていくという取り組みを進めてまいる所存でございます。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） ずっと30年先を見据えた
まちづくりをどういうふうにするのかということで議論が行われているわけですけども、やはりそういう意味ではこの低炭素社会というのは、今市長が言われたように我々がこれから目指さなきゃいけない
まちづくりではないかなと思うわけですので、ぜひそういった思いを条例の中といいますか、その辺に反映できればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、企業参入の関係のほうに移りたいと思いますが、先ほど解除条件の話もありましたけども、大変厳しい、入り口は広く出口は厳しくというようなことでつくられているようですけども、ぜひどんな内容なのか、もう少し私ども勉強したいと思いますので、資料がもしありましたら、皆さんのところへ配られるようでしたらぜひお願いしたいなというふうに思います。 それで、１つお聞きしたいのは、参入した企業には地域における適切な役割分担が課せられているわけですけども、集落での話し合いに参加するとか、あるいは農道や水路、そうした維持活動への参加することとして農業に参入してもいいというような要件があるかと思うんですけども、その辺のところの実態がどうなっているのか、最初にお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（小堺清司君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（阿部三代繼君） その地域との調和、いわゆる共同事業に参加できない、地域の人になじめないという場合には、これは解除条件の１つになっております。もう参入の許可をする時点でそれを守りなさいと、それができなかったら取り消すこともあり得るという承諾書もとっておりますので、その点は大丈夫だと思いますし、また今の時点では地域からの違和感といいますか、そういう声は聞いておりませんので、今現在参入していられる企業については、地域との共生がうまくいっているんではなかろうかというふうに判断しております。 それから、企業参入の基準となるものについてはきちっとしたものがございますので、鈴木議員、あるいはまた議員さん全員にも後日資料として出させていただきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） ぜひ資料のほう、じゃよろしくお願いしたいと思います。 時間が迫っているので、先をちょっと急ぎたいと思いますが、旧農地法の基本理念である農地を耕作者みずからが所有することを最も適当と認めてとする耕作者主義は、戦前の地主制度の反省に立って所有と利用が一体となっていることは大事であり、生産意欲、営農意欲を盛んにすることを願ってのことではなかったかなというふうに思っているわけですが、事実戦後の食料危機を救ったのは自作農主義であり、国民の食料を支え、戦後15年経過した昭和35年では食料自給率は89％を記録しているんですね。その後は下降の一途をたどって、現在は39％というのが現実です。この背景にあるのは、短絡的に言ってしまいますが、農業に励めない環境をつくっている農業政策こそが問われるべきで、所有から利用へ大転換を図り、徹底的に有効活用するとした財政経済改革の基本方針2007では農業の再生は図れないのではないかと、図れるとは思いません。その上、農地の借り入れ、先ほど来より話がありますが、解除条件の付与や地域内の役割分担、それから役員の１人以上が農業に従事することの要件があることから企業参入を妨げているとの議論や、それから企業が農地を借りての参入では本気になれない、所有を認めるべきだというような議論もあるわけですけども、この辺のところの背景をどのように受けとめておられるのか、お聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（小堺清司君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（阿部三代繼君） 時間も少なくなってきましたので、多くを語ることはできませんけれども、確かに議員ご指摘のように21年の農地法の改正では、所有より利用というほうに力点を置いた農地の利用に変わったわけであります。その時点で本当は企業にも農地を持たせるような制度改正がしたかったというのが本音なんですけれども、いわゆる農業団体の強力な反対でその部分を積み残してしまったと。そのことが尾を引いて、今政府の規制改革推進会議の中ではどうも賃借だけでは企業が本気を出さないから、やはり持たせなけりゃだめだということで農地法の再改正の動きもあるやに聞いておりますが、私はやはり持たせるべきではない、利用にとどめる、企業の力をかりながらリースの形で地域農業の振興のために力をかりる、そういう仕組みがベストではないかというふうに思っております。 答弁になったかどうかわかりませんけれども、そのような状況にあることだけお答えさせていただきます。以上です。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） 時間がないんで、ちょっとどこまで行けるかわからないんですが、１回目の質問で参入された企業の営農作物のトップは野菜だと、次に米や麦だというふうに話をさせてもらったんですけども、販売農家の営農作物の構成比を見ますと、米や麦が圧倒的に多いんですね、52％と。そして、野菜は８％というふうになっているんですね。このように参入企業と販売農家の営農目的に違いが見られるわけですけども、この辺の背景をどのように受けとめていられるのか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
○議長（小堺清司君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（阿部三代繼君） その部分については、地元の農業者とのバッティングを避けるためにはどうすべきかという論議がまだ十分できていない部分がございますが、今後の企業参入基準の中にそういう部分も設けていかなければならない事態が生じるんではないかというふうに思っておりますので、その部分は今後の検討課題ということでお話しさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（小堺清司君） 鈴木和雄君。
◆６番（鈴木和雄君） この地域に入った企業の方々が、それなりのその場所で地元の方々と競合しないような形で事業が展開されるというようなことで一安心といいますか、ぜひそういう形で地域の方々と協働しながら、その地域の特に耕作放棄地が発生しないような形で活用できればというふうに思っていますので、その辺のまたご指導なり助言なりを進めながらぜひ取り組んでいただければと思いますので、その辺を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４９分 休 憩 〇 午後 １時５９分 開 議
○議長（小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 石彫シンポジウムについて にいがた文化の記憶館について
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） 私は、大地の芸術祭、越後妻有里山美術館のにぎわいを見まして、昨日の市長のご答弁にありました、当地域の観光資源も磨きがかかってきているといった言葉を心強く感じておるところでございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。私は、観光資源でもあります石彫シンポジウムとにいがた文化の記憶館の２点についてご質問させていただきます。 まず初めに、石彫シンポジウムについてお伺いいたします。第18回石彫シンポジウムが猛暑の中、ことしも盛大に開催されました。十日町市と十日町市芸術協会を初め関係者の献身的なご努力のたまものと伺っております。平成７年度から始められ、第４回以降、市の主管から芸術協会が中心となる実行委員会が組織され、実施されてまいりました。今年度は第18回を数え、完成した作品は合計で80体となり、
中心市街地は全国でもまれな野外彫刻ギャラリーとなっております。このことは、17年前ほくほく線が開通し、当間高原リゾートホテル、ベルナティオがオープンするに際しまして、交流人口を多くし、市街地のグレードアップが必要であることから、行政が芸術文化のかおる
まちづくりを提唱いたしまして、そのための活動に力を注ぎ、継続してきた一大成果であります。再来年は20周年になります。節目の年から新しい芽が出ます。これから目指す石彫シンポジウムの方向をお伺いいたします。 具体的に以下の点についてもお伺いいたします。１、
中心市街地にできた石彫野外ギャラリーは完成しましたか。２、新しい設置要望がありますか。３、地理的に市内全域に拡大しますか。４、テーマを設定しますか。５、実行委員会と行政の役割を見直しますか。６、貴重な作品80体の具体的な活用方法は何をお考えですか。 続きまして、にいがた文化の記憶館についてお伺いいたします。先月８月12日の新潟日報ににいがた文化の記憶館開設のための県民募金広告が載りました。文化活動などに携わる有志が集まり、一般財団法人にいがた文化の記憶館（理事長は伊藤文吉北方文化博物館館長）を設立し、現在にいがた文化の記憶館（館長は神林恒道會津八一記念館の館長）開設計画が進んでおります。事務局は新潟市會津八一記念館にあります。 この計画は、江戸時代の鈴木牧之、良寛さん以降近代にかけて学術や芸術の分野で活躍した学者や文化人に注目し、郷土新潟が生んだ偉人の業績を顕彰し、若い世代が人生の指針にできる場所を用意しようとするものです。実業家、軍人、政治家は対象ではありません。現在、萬代橋のたもとに平成25年完成に向けて建設中の新潟日報社の20階建て高層ビル、北前船に似せた新社屋、メディアシップのフロアを借りて開設する予定です。１階には、電子機器による展示と案内、５階には記憶館の展示と聞いております。この計画では、人物群を一堂に紹介するとともに、人材を生んだ地域の文化、歴史、観光などをあわせて案内する情報センターの機能も目指しております。さらに、県内の文人顕彰施設や団体との連携も視野に入れております。県民の力を合わせて開設を実現しようと呼びかけられております。 呼びかけ賛同人330人の中には、県内の自治体の長、報道、政治、経済、教育、芸術、歴史、文化、宗教、新潟県人会など、さまざまな人々が名前を連ねておりますが、十日町市からは賛同者が見当たりません。また、新潟日報紙上で2009年４月から53回連載されて出版された単行本「にいがた文化の記憶」にも十日町市出身者が見当たりません。募金の１次締め切りはことしの年末ですが、十日町市もこの計画に参加して、十日町市出身の文化人を顕彰しようではありませんか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 吉村議員のご質問でございますが、１つ目の石彫シンポジウムにつきましては後ほど教育長のほうから答弁をいたしますので、私からはにいがた文化の記憶館についてということにつきましてお答えをいたします。 本県ゆかりの文化人の業績を後世に伝えるとともに、その人材を育んだ地域文化、歴史、観光などをあわせて情報発信するというにいがた文化の記憶館の計画趣旨につきましては、大変よいことであるというふうに考えております。一般財団法人にいがた文化の記憶館が新聞に発表したこの計画の呼びかけ賛同者名簿、330人の中には複数の市町村長初め県内外の企業、大学、団体など名称があるのに十日町市の関係者がいないということで、市として参画したらどうかというお問いでございました。事務局にもお伺いしましたところ、こういった賛同者につきましては主にその方の記念館とか顕彰館とかいった施設を持つゆかりの市町村や、またその団体、それとまた個人的な人間関係のある方々にお願いをしたんだということでありまして、私どものほうにはそういうお声はかからなかったわけでございますので、そういったことでご理解いただければというふうに思いますし、十日町市として参加するとかそういったような性格のものではないというふうに考えております。 次に、この記憶館で顕彰する文化人につきましてどういう方をということで事務局に伺いましたところ、良寛以後の人物で肖像権等の複雑な権利がない方でと、顕彰館等がある方などを主な対象者としていると、現在のところおおむね200名程度を予定しており、十日町市出身者では写真家の岡田紅陽氏、そして駒澤大学の総長を務められた保坂玉泉氏のお名前が挙がっているということでございました。当市といたしましても、財団からの要望、また照会等がございましたら、これに応える形で情報、また資料の提供等を行ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小堺清司君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） それでは、１点目の石彫シンポジウムについてお答えを申し上げます。 吉村議員がおっしゃるとおり、石彫シンポジウムは平成７年度から芸術文化のかおる
まちづくり事業の一環として実施しており、ことし18回を無事終了することができました。石彫シンポジウムの作品は、市民生活の中に芸術が融和していくような空間をつくること、そして作品が分散されずに設置されることによって街なか美術館をつくることを主眼に、主に
中心市街地域に設置してまいりました。 １点目の
中心市街地の石彫野外ギャラリーは完成したのかというご質問でございますが、ほぼ完成してきたと考えております。 ２点目の新しい設置要望はあるかというご質問についてでございますけども、担当課のほうに具体的な要望として挙がっているのは新座駅前広場１件だけでございます。 ３点目の地理的に市内全域に拡大するのかというご質問でございますが、作品は近くに設置することによりお互いに影響し合い、迫力と感動を人々に与えるとの考えから街なか美術館を目指してまいりましたので、現段階では市内全域に拡大するという考え方はございません。 ４点目のテーマを設定するのかというご質問でございますが、石彫作品は事前に十日町を見ていただいた作家に十日町に合った具象作品の制作をお願いしてきました。80体の作品も作家の感性によるところが大きかったわけで、人あるいは動物や植物をテーマにした作品などがあり、特定のテーマを設定するという考え方はございません。 ５点目の実行委員会と行政の役割分担を見直すかというご質問でございますが、行政、地域、民間すなわち芸術協会の３者が連携し、共同で運営してきたことが全国的にも例を見ない回数を実施できた要因だと考えております。こういった中で役割分担を見直す必要はないと思っております。 ６点目の貴重な80体の作品の具体的な活用方法はというご質問でございますが、設置の目的である芸術文化のかおる
まちづくり、そしてうるおいのある都市景観の形成については、ほぼ達成されたと考えております。石彫は
中心市街地の魅力を高めていると感じておりますが、十日町を訪れてくださる方々の心も潤せるよう、また
中心市街地活性化の一翼を担えるような発信についても検討してまいりたいと考えております。 最後に、いつまでやるのか、また20回を目標にしたほうがよいのではないかなどのご意見もあり、石彫シンポジウムを今後どうするかについて現在検討を進めているところでございます。以上です。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきますが、都合によりまして文化の記憶館のほうを先に再質問させていただきます。私がこの質問を思いついたのが新聞を見てから、そのときに新聞に載っている先ほど申し上げました十日町市の方が賛同者の中にいない、そしてこれが先ほどの「文化の記憶」なんですが、これは日報の事業者が出版したんですが、この中にも入っていない。私は、岡田紅陽は絶対これは入っているものとばかり思っていたんです。ですから、岡田紅陽がどれくらい有名な方かはもう皆さんご存じでいらっしゃいます。イギリス政府からナイトの称号ももらったりした、富士山の写真では岡田紅陽だということで、その岡田紅陽さんがこの「文化の記憶」にも載っていない。それで、これはどうしたことかなと思いまして、今十日町市から発信力が足りないんじゃないかなと思ってもみまして、長岡の県博、県立博物館のほうにも行ってまいりました。そちらのほうに、2000年にできた県立博物館も７名の文化人が掲載されておりました。長岡県博では、学究人だとか経済人だとかいろんな分野ありますが、その中で芸術家は７名いましたが、その中にも岡田紅陽がありませんでした。それが一番のきっかけでございまして、もっと情報を発信しなければならないんじゃないかというふうに思ってこの質問を思いつきました。 先ほどのご答弁いただきましたところでは、ちょっと違うんじゃないか、十日町市として参加するものとはちょっと違うんじゃないかと市長のご答弁でしたが、私はあえてそれを乗り越えて十日町市から参加していただきたいと思っております。あるいは、例えば博物館長さんの名前でご参加いただくとか、そういった方法もあるんではないかなと思っております。 今私が思うのに、文化人として考えるのは良寛さんと、それから鈴木牧之さんから手前でございますので、漢方医学の最高峰で尾台榕堂さん、それから岡田紅陽さん、あと一人は最近亡くなられましたが、自動車工学でアメリカの自動車産業の品質管理に貢献されたということで田口玄一さんという方ですね、文句なしでこういったお三方なんかは取り上げてくれると思います。そこらあたりを詳しく申し述べましたが、館長さん、神林さんとはお会いできませんでしたが、事務局長さん、武藤斌さんという方がこの方が會津八一の短歌を奈良のお寺に16カ所ですか、歌碑をつくっていらっしゃる。そして、とうとう最後は来年ですか、法隆寺のほうにも建てるといった行動派の事務局長さんでいらっしゃいまして、まことに意欲満々でいらっしゃいました。そんなのを含めてもう一度ご答弁いただければありがたいですが、いかがでしょうか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどご答弁申し上げましたとおりなんですけど、これはこの計画の呼びかけ、寄附なども含めて呼びかけ賛同者名簿というものに十日町市としてどうかと、こういうお話でありましたが、それについてこれは市としてどうこうというわけじゃなくて、市長さんなんかにもお話を聞くと、これ個人的に頼まれたんで載せたんだとかですね、小千谷市長さんなんかは西脇順三郎さんの記念館があるので、そしてまた事務局長とも個人的におつき合いがあったのでしたんだと、こういうふうなお話だったもんですから、私どものほうでこの呼びかけ賛同者という立場でここからまた参加させてくださいというのはちょっと違うんじゃないかなと、こういうことを申し上げたわけであります。 そして、先ほども申し上げましたけども、伺ったところおおむね200名ほどの対象者の中に岡田紅陽氏、そして保坂玉泉氏の名前があるということでありまして、そしてまたいただいたペーパーなどには、いろいろほかにも照会をするようなニュアンスの書き込みもありましたもんですから、そうしたものに対して市のほうでまた検討いたしまして、こういう方がいらっしゃいますよということで照会等に応じてまいりたいという、先ほどと全く同じ答弁で恐縮なんですけど、そういうことでございます。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ありがとうございます。今さら呼びかけ賛同人に入ってくれということではございません。ご理解いただいて、十日町市として、先ほどご答弁いただきましたが、照会があれば応えるといったことですが、それ以上、一歩踏み込んで出していただければありがたいと思います。 続きまして、石彫シンポの件についてご答弁いただきましたが、ほぼ完成したといったお話をいただきました。私再質問でお伺いしたいのは、１つ目は
中心市街地の活性化のために石彫を生かす計画があるか、あるいは
ＮＰＯ法人にぎわいが石彫の継続を望んでいるかどうか、そういったことがわかりますでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小堺清司君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水落久夫君） それでは私のほうから、
中心市街地の活性化のために生かす方法を考えているかということなんですが、今までも石彫をつくることに専念をしてまいったんですけれども、石彫が大分できてまいりまして、パンフレット等もつくってはありますが、例えば十日町駅におり立ったときに十日町のどういったところにどういった石彫があるかというような案内看板等が立っていないもんですから、今後の中で十日町を訪れてくださる方々がもう少しわかりやすいように、あるいはまちを歩いてくださるような格好のものをちょっと検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小堺清司君）
中心市街地活性化担当部長。
◎
中心市街地活性化担当部長（山岸航君） ２つ目のご質問、ＮＰＯのにぎわいが石彫シンポジウムについて何らかの形でかかわることができるのかどうかというところですけども、にぎわいはさきに設立されたばかりでありまして、その事業計画も含めて、本格始動は来年度からということになるんだと思うんですけども、現在事業計画、事業方針の策定中でございます。そういうのも含めて、
中心市街地にあるさまざまな資源をどう生かしていくかという観点でＮＰＯは動いていくということになると思いますので、これについては今の実行委員会、行政の役割等々の話もございますので、教育委員会なんかと連携をしながら可能かどうかというのは探っていくことはできるかと思っておりますが、いずれにしても今の段階では確たることは申し上げることはできないということでございます。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ありがとうございました。 テーマを設けてしない、全域ということも考えていないし、テーマも格別設定しないといったお話でございました。石彫シンポが潤いとか癒しとか安らぎ、なごみといった作家の個人的な感性の表現だといったふうに伺いまして、それは十分納得できるものでございます。私、ここで新しい、追加する、もしご検討いただければありがたいんですが、追加する方針としまして、十日町市内の各地域の歴史や伝統を石彫で表現することができないか、あるいは彫刻で表現することはできないか。そして、十日町市を訪れる人々に十日町市の魅力を紹介しようと
中心市街地に、もちろん続いて
中心市街地にこの歴史と伝統を表現した石彫でそういった方向ができないかということをお伺いしたいと思います。 例えば川西から出ておる上杉謙信の愛馬が出ておるんです。武田信玄との川中島の戦いのときですね、謙信の愛馬があります。あるいは、松之山の婿投げとか、墨塗りとかですね、こういったものも石彫で表現できないか。あるいは、四日町の馬市とか馬飛ばせがありますね。それと、もちろん棚田や田毎の月なんかも、これも地域の資源としてこれが表現できるんじゃないかなと思います。あるいは、歴史上で来迎寺の一遍上人の絵詞伝というのが記録に残っています。絵に残っているんですが、そういったものもできないか。あるいは、「北越雪譜」の中の魚の田川の異獣、あるいは熊が人を助けるといったところ、あるいはもちろん教育者で随分頑張った高橋翠村茂一郎さんがいらっしゃいますが、こういった故人もできないか。例えば下条の新保広大寺節、これも彫刻で表現できないか、それを
中心市街地に並べて十日町市を説明する。今までの石彫の安らぎと潤いとはちょっと違いますが、別の要素が加わりますが、そういったことができないか。もしそういったことが可能とすれば、各地域の協議会、下条、中条それぞれ皆さんあっちもこっちも地域協議会がそれぞれにあるんですが、それが相呼応するように何かの事業ができる。パワーアップ事業なんかも今メニューにありますが、そういったことで各地域の自治組織が市内の
中心市街地の活性化に協力すると、
中心市街地の活性化に貢献できる緩やかな連携、参加ができるんじゃないかなと思います。こういう可能性はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小堺清司君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水落久夫君） 歴史や伝統を石彫で表現できないか、あるいは
中心市街地にそれを寄せ込むことで十日町市のＰＲをしてはどうか、地域協議会の力をかりてはどうかというご質問だかと思うんてすけれども、先ほど教育長の答弁にもございましたが、今後石彫シンポをどうしていくかということで現在検討中ですので、吉村議員さんの今おっしゃられたこともちょっと、当然検討するに当たっては実行委員会とすり合わせをしていくわけですので、その辺をちょっとご紹介はさせていただきたいと思います。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） 役割分担については見直しをしないといったご答弁をいただきましたが、私は１つ、２つ見直しをしてもらいたいことをひとつ確認したいという役割のことがございます。１つは、実行委員会と作家にとっては時間的な余裕がないということを聞きました。作家の契約が実は３月の議会で予算が決定するまではできない、そして８月の制作までにはわずか５カ月しかない、作家にとって契約から制作までたった５カ月しかない、まことに厳しいスケジュールであるということ、実行委員会にとっても作家になかなか頼みづらい日程ではないでしょうか。 後期基本計画の施策の10に芸術・文化活動の奨励に、まちなか石彫ギャラリー空間を目指し、アートのかおる
まちづくり事業として石彫シンポジウムを継続しますとございます。後期基本計画にございます。ですから、作家の選択と石彫にゆとりのある複数年事業とするなど、そういった検討ができないものか、お伺いいたします。
○議長（小堺清司君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水落久夫君） 作家につきましては、確かに３月議会で予算が決まってから正式な契約になるんですけれども、実は毎年９月に東京で二科展等が開かれておりますが、二科展等などの出品作品を見る中で次の作家をどうしましょうということで、実行委員５名程度で出かけていきまして、実際にその作品を見て、おおむね12月ぐらいには来年度ぜひお願いいたしますということで内定をしているような状況があります。ですので、もうその段階で作家さんもある程度、じゃこういった作品をどうでしょうという提案を逆に実行委員に下さっているような状況がありますので、決して５カ月で短期間ということではないように思っております。 それから、複数年契約ということなんですけれども、今までの流れからいいますと、同じ作家の方をお願いしたという状況は実は一部を除いてないもんですから、今後も複数年契約というのはちょっと現段階では、現在の状況では難しいのかなとは思っております。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ありがとうございました。 続いて、見直しのところでもう一つなんですが、現在委託費が600万円でございますが、私東京の八重洲に尾台榕堂の記念碑で頑張った経験がございまして、それについても少し申し上げますが、全て寄附金、企業、団体、それから個人の寄附金を頂戴いたしまして、617万円で八重洲の記念碑をつくりました。除幕式と記念誌にかかった120万を引きますとおおよそ500万円だと。東京に建立した遠方の経費といったところ大ざっぱに100万としますと、ほぼ同規模のものを十日町でつくるとほぼ400万円、石彫３基でございますと1,200万円くらいが妥当じゃないかなと、個人的な私の感じでございますが、現在の600万円は作家にも実行委員会にも厳し過ぎる委託費だと思いますが、増額するようなことは検討していないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小堺清司君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 文化行政を教育委員会は所管しているわけでございます。そういう中で、文化という部分では石彫シンポジウムだけでないわけでございまして、特にこのたびの計画の中に
市民文化ホール建設について市の計画の中に位置づけていただいたという、それについて本当に教育委員会として大きな喜びとしているところでございます。そういう中で予算要求を上げる立場からすると、大きなお願いをさせてもらって、それを計画の中に位置づけていただいたということを踏まえますと、そのほかの部分については抑制的に考えていく、そういうことも必要ではないかと、予算要求する立場として抑制的に考えたいと、そんなふうに考えるところでございます。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） かなり実行委員会の方が持ち出しでやっているように、うわさにも聞いております。大変なお金を出しているんじゃないかなと思っております。そんなところでお話を伺いましたが、委託費の増額といったことを再検討していただきたいと思います。 それから、役割の確認でございますが、これは例えば制作は実行委員会がやりますが、例えば宣伝と広報、先ほどちょっとおっしゃってくれましたが、行政の役割だと思います。今先ほど少し話ありましたが、十日町市の観光パンフにも大々的に載せていただきたいですし、石彫だけのパンフレットもつくっていただきたい。もう一つあるんですが、例えば国道沿いに大きな看板と柱ですかね、柱でも看板でもいいですが、広報していただきたい。笹山の国宝の火焔土器、遺跡の柱がありまして、それは宣伝効果はかなりありまして、ちょくちょく国道沿いの看板を柱を見て遺跡に来られる方もかなりおります。そんなところで、石彫の広報にも随分力を入れていただきたいと思います。宣伝と広報は行政の役割といったところで確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小堺清司君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水落久夫君） 実はこういったパンフレット、吉村さんもごらんいただいたことあるかと思うんですけれども、毎年パンフレット制作ですとかホームページの更新もあわせて実行委員会に委託しておるところなんですけれども、実質的には事務局は当然教育委員会で持っていますので、一緒に制作をしているということですけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、もう少しわかりやすいＰＲ方法については今後十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ありがとうございました。 最後に、私市長にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げました歴史と伝統を彫刻に取り入れる案についてのご感想をお伺いしたい。そうしまして、18年間献身的にご尽力された芸術協会の方々に対してどういった思いを持っていらっしゃるか、お気持ちを聞かせていただきたい。そして、これからの石彫にかける市長のご期待をお伺いできれば、ありがたいところです。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まず、平成７年からのこの長い取り組み、当初新潟県からのご支援を得てスタートしたものというふうに伺っております。その当時のお話を伺いますと、先ほどこれはご質問にあったのか、ちょっと定かでありませんが、ほくほく線の開業だとか、そうした十日町市が大きく変わろうとする、一歩踏み出す中での総合的な政策だったというふうに理解をしております。そして、そのことはまた次なる新潟県において大地の芸術祭を当地で推進していただくことの１つのきっかけにもなったというふうに伺ったこともございます。そうしたことで、本当に石彫シンポジウムというこの取り組みが、その後十日町市が芸術協会の皆様と本当に一緒になって進めてまいったわけでございますけども、この取り組みが本当に市内の
中心市街地に大変大きなインパクトを持って、そしてまた潤いを与えてくれているというもの、非常に感謝申し上げる次第でございます。 そしてまた、今では市民の石彫教室などもありますし、また石彫をみんなでクリーニングしながら歩こうというふうな取り組みもありまして、これも非常に盛会だというふうに伺っております。石彫教室では、早速市展の優秀作品も誕生しているというふうに伺っております。そういう中で、今後いろんな意味でますます芸術協会の皆様にお世話になりながらこの石彫シンポジウムを市民の中に溶け込ませていって、
まちづくりの大きな要素の１つとしてしっかりとご支援してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ありがとうございました。市長から強いご支援の言葉をいただきまして、ありがとうございました。 市長からご答弁いただけなかったこの歴史と文化、伝統を生かした彫刻、こういったところにここにご答弁いただけませんでしたが、いかがでしょうか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私も80体機会を見て拝見することもありますし、また改めてしっかり見てまいりたいと思います。どのような作品が多いのかというのは、私の受けている感覚ではやはりちょっとロマンチックな作品が多いんじゃないかなというふうに思って、どちらかというと優しい動物であったり、そういったものが多いかなと、あと子供たちであったり、そういう系統の題材が多いんじゃないかなと思います。これは、もちろん芸術協会の皆さんのご意向もあると思いますし、また作家の先生方のお考えが非常に大きいものかと思います。これをまたどういうものを石彫で発信していくかということは、やはりこれは私どもというよりも、むしろ芸術協会の皆さんと一緒に検討していく課題ではないかというふうに思います。
○議長（小堺清司君） 吉村重敏君。
◆２番（吉村重敏君） ありがとうございました。 私の一般質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４０分 休 憩 〇 午後 ２時５０分 開 議
○議長（小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市農業振興策について
○議長（小堺清司君） 小嶋武夫君。
◆13番（小嶋武夫君） それでは、通告の一般質問をさせていただきます。ゴルフで表現すればブービーメーカー、３日目の最後であります。大変お疲れのことだと思いますが、いましばらくご辛抱をお願いいたします。 私の質問は、十日町市の農業振興策について市長の考えを伺います。昨年の夏の集中豪雨、２年続きの豪雪、ことしの夏の猛暑による干ばつ、島国であるのに大陸型の気候を思わせる天候となっています。国からの農業政策も、農家自身が理解に苦しむような政策が次々と出されています。農家も職員も、出てくる政策に振り回されている気がしてなりません。昔から日照りに不作なしということわざがあります。しかし、ことしの猛暑は農作物の価格が暴落しております。この原因が連日の猛暑にあるそうで、毎日が暑いために主婦が台所に向かってもらえないことにあるそうであります。家庭の消費が進まない、激減していることにあるそうであります。異常のない正常な状況の中でも、我が国の農業産業は厳しい状況にあります。 それで、十日町市として農業振興に重要だと思われる２点について伺います。１つは、堆肥センターの進捗状況であります。話を聞くと、合併以前、旧十日町市からの課題であると伺っております。浅河原の候補地から回り回って現在川西西部地域、大倉地域に進んでおります。この実現の見込み、時期をいつごろに踏んでいるのか伺います。 ２つ目は、ＪＲの食材工場についてであります。３年ほど前から共生事業として計画されましたが、いまだに実現できない理由を伺います。地元農産物を赤字経営覚悟で利用してもらえる話も聞いております。農業者にとっても、またこの食材工場に使ってもらえる市民にとっても一刻も早い実現を望んでいると思いますが、市長の考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君）
小嶋武夫議員のご質問にお答えをいたします。 まず、堆肥センターの進捗状況でございますが、市並びにＪＡ十日町では昨年の６月以来建設候補地のある川西地域仙田地区の関係集落におきまして、堆肥センターの施設概要や、また施設設置に伴う環境対策のほか、この堆肥センターが安心、安全な米づくりと、そして十日町産の
コシヒカリブランドの産地形成のための市の農業振興の核となる施設であるということを集落説明会や、また集落役員との懇談会におきまして、数回にわたり説明をしてまいったところでございます。 また、何度か先進地視察も実施させていただきまして、近隣の類似施設を実際に見学していただいて臭気などを実際に体験していただくことで、このにおいに対する不安の解消に努めてきたものでございます。 現在の関係集落の状況でございますけれども、事業の趣旨に対するご理解が進んできたことや、また施設が及ぼす生活環境の悪化に対しまして不安が軽減されてきたことから、事業推進についてある程度のご理解をいただく方々がおられる一方で、昔のままの自然環境を持った地域のイメージ自体が損なわれると、あるいは子供たちには今のままの自然環境を残したいといった思い、またほかの地域が今まで断ってきたものをなぜこの地域に持ってくるのかという不信感から事業推進に反対をされる方々もいらっしゃいます。関係集落の捉え方も、集落ごとにまた異なったものとなっている状況でございます。 ６月議会でもお答えをいたしておりますけれども、市並びにＪＡ十日町といたしましては関係集落、また地域振興会の役員の皆様と連携を図りながら、地区内の農家みずからが堆肥を使用して地区内農産物の
ブランド化を目指す農業展開や、また営農を継続するための集落営農を組織し、その運営に堆肥センターの雇用を活用することなど、堆肥センター建設事業をきっかけとして、農業を初めとした当該地区の将来構想を地区の皆さんとともに考えてまいりたいというふうに思っております。 さらには、市やＪＡ十日町が取り組み可能な支援策をお伝えした中で、地区の皆様とともにその実現に向けて協議を進めることで、事業推進に対する地域全体のご理解をいただけるように鋭意取り組んでまいる所存でございます。 次に、ＪＲ食材工場についてお答えをいたしますが、まず計画提示からはや３年が経過しているのにいまだに実現できないということでございます。そして、早期実現に対する私の考えをお答えをいたします。平成22年度末に木落地区の用地を断念しまして以来、事務方で候補地となり得る土地をＪＲ東日本に提示するなど、事業の推進を図ってまいりました。この食材工場につきましては、10年、そして50年先の将来を見据えて地域に根づいた経営を行っていただくことが、十日町市、またＪＲ東日本双方にとって意味のあることから、現在ＪＲ東日本におきまして食材工場の用地、そして取り扱う食材、そして販路、また雇用などに関する基本計画策定を慎重に進めているというふうに伺っております。また、現段階では建設位置の決定には至っておらないものの、数カ所の候補地につきまして調査を進めておるというふうにお聞きしておりますけれども、建設地につきましては最終的には事業を行うＪＲ東日本が決定する事項であるということもぜひご理解いただきたいというふうに思います。 地元農産物の利用につきましては、米粉などの加工施設を軸に検討されているということ以外は、ＪＲ東日本からは詳細を伺っておりませんけれども、雇用など経済波及効果が大いに期待される工場でございます。引き続き可能な限り早い時期に誘致を実現できますように、ＪＲ東日本とさらに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小堺清司君） 小嶋武夫君。
◆13番（小嶋武夫君） それでは、順番に堆肥センターからお願いいたします。 私、地域の５集落の説明会、全集落に出席をさせてもらいました。賛成派、反対派がかなり集落ごとにはっきりしているなということを実感しておりますけども、こういった迷惑施設を誘致するのに時間がかかり過ぎではないか、かけ過ぎではないかなと、もう少しすっきりと話が進まないとなかなか実現に向かっての要件、要望等が限りなくのしかかってくるように感じております。しかしながら、時間をかけているうちは次のステップが踏めない、これも非常に歯がゆさを感じる気がするんですが、その辺のいわゆるタイムリミット、目安をどの辺に、西部の集落、大倉集落の誘致に限りなく時間をかけてでもこの場所にという考えであるのか、あるいはだめならば諦めて次なる候補地に向かう予定があるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この事業につきましては、何カ所かの候補地に検討をお願いしてお断りされた経験もございまして、非常になかなか難問だなというふうに考えているわけでありますが、特に私が今感じているのは、もちろん農業の推進、特にブランド力向上のためにこの堆肥センターというのは、これ地区の地域の最低必要条件といいますか、必要な施設であるという認識でありますので、この整備には何としても取り組まなきゃいかんと感じているわけであります。ただし、当然ながら地域の皆様から特に臭気に対するご理解をいただかなけりゃいかん。時代が進むにつれて、非常に特に日本人がだんだん清潔になってきた中で、においというものに対しての感受性が鋭い方がどんどんふえているんじゃないかという思いがあります。そういう中で、反対されている方のお気持ちも十分理解するわけでありまして、そのお話をしっかりお聞きする中で結論を出していかなきゃいかんと。議員ご指摘のとおり、余り長きに引っ張るのも私もそれが得策とは思いません。そうした中で、やはりある程度期限を切った中で、しっかりそのかわりお話しすることはお話しすると、そしていろんな条件面ももしあればしっかり、先ほどもご答弁したとおりですが、お聞かせいただいて、市とＪＡ十日町と一緒にどこまでそのことについてできるのかということもしっかりと、身どこ話ですね、させていただいて、その上で地域にご判断いただくと。そこで長い時間をかけて駆け引きをするとか、そうしたことは本当に得策ではないと。むしろそういった場合には、次なる手段をまた考えて、堆肥センター建設をとにかく実現せにゃいかんわけですから、そういう選択、次なる選択肢もまた考えていかなきゃいかんと、このように感じております。
○議長（小堺清司君） 小嶋武夫君。
◆13番（小嶋武夫君） 早くに聞いたときに、ことしの田植えが終わったらというまず話を時期を聞いております。盆が過ぎて稲刈りの時期に来ておりまして、やはりその辺のいわゆるタイムリミット、時期、決断の時期を地域の人に表現して伝えて検討してもらわないと、話というのはこの話はなかなか前に進まないんではないかなという気がします。魚沼米産地で堆肥センターがしっかりできていないのは十日町市だけと言っても過言ではない内容だと思っています。川西行政区で有機センターがありますけども、需要の時期には足りない状況、川西だけでですね。ぜひとも安全、安心という言葉も出ておりますが、減減栽培を進める中で少なくとも５割減減で十日町の米はつくられておりますということを消費者にＰＲするためにも、一刻も早くこの実現を望むものですが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、食材工場についてお願いします。３年間、事業の規模に変化があるかもしれませんが、当初は50人規模の雇用事業だというふうに聞いております。１回目の質問にも申しましたが、この地の農産物を赤字覚悟で、採算を合わせるのは簡単ですよと、安い輸入農産物を使ってつくることによって利益を出せますと。にもかかわらず、共生という事業の中でたとえ赤字覚悟でも地元農産物を使いますよと、非常にありがたい、この上ない、民間企業ではちょっと考えられない内容の表現を聞いております。また、そこに50人という雇用が生まれると、これは当然市民にとっての収入ですか、一刻も早く実現をお願いしたい。非常に関口市長の方針、政策を私の感じるところでは節約、削減ということに専念をしているような気がするんですが、節約、削減だけで進んだんでは十日町市は疲弊するんではないかなと、プラスそれにかわる市民の収入というものも行政として考えてもらわないと、疲弊一途になってしまうんではないかなという気がするんで、一刻も早い実現、どうしてこの実現ができないのか。不思議でならない。この雪深い十日町市に企業を誘致ができる、夢物語に近いありがたい話だと思っているんですけども、その辺の市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 最初食材工場というお話でしたが、このことというのは共生策をまとめていく中で、私が思っているのは、これはＪＲさんのほうからのお話だったというふうに記憶しています。こちらからそういったものをつくってくれというふうなお話を差し上げた上でのお話ではないという中で、進捗がおくれているのは私も非常に残念に思っているところであります。そういう中で、先ほども申し上げましたけども、ただ私どもとしてもＪＲ東日本にしても、その赤字覚悟でというのは私は直接ＪＲ東日本から聞いたことは一度もないんですけども、多分共生策という中では、そこまでは言わないにしてもそのような、そのようなというのは語弊がありますが、とにかく雇用の増加にもつながるし、十日町市の農産物は魅力があるのでということで積極的に事業化をしようということで、ＪＲ東日本のほうからのお話だったというふうに思います。ですから、そういう中でしっかりと事業計画をまとめていただきたいというのが私どものとにかく要望であります。 とはいえ、これがＪＲご本体での経営ということになるかどうかわかりませんし、当然別会社でのこともあるかもしれませんね。そういう中で、やはり経営が持続可能なものになっていただくことが１番。大変な収益性の高い大企業であるわけですけども、それにしても株主に対するご説明でありますとか、当然企業にとっての優位性がなければそういったことはなかなか決断しにくいわけですから、とにかく我々にとってもＪＲさんにとっても永続できる企業経営をしていただく、その計画をつくっていただいた上で進めていただかないと、これは万が一途中で終わってしまったということになりますと、今度はまた大変なことになるわけです。近隣の市町村で、大企業が来てくれたけど、撤退しているような状況を見ても、そういったことはぜひ避けなければならないというふうに思うわけでございます。 そうした中で、私も鋭意お話をさせていただいておりますが、ご担当の役職員の皆様とも直接お話をさせていただいておりますので、先ほど申し上げたとおり今建設の場所等かなり選定のタイミングが近くなっているんじゃないかと思います。ぜひ、いろんな障がいもあると思いますけども、私どものほうでもできる限りのことをご協力する中で、早くにこのＪＲさんの食材工場がオープンして、たくさんの市民がここでまた働かせていただけるような関係づくりに全力を挙げてまいりますし、またそこで生産される商品がまた市場に受け入れられるように、また私どものほうでもできる限りのことはしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小堺清司君） 小嶋武夫君。
◆13番（小嶋武夫君） 地元の農産物を使ってもらえるということになりますと、ここに供給する農産物ですが、ある程度計画生産をしないとなかなか、できるだけ多くの量を消化してもらうためには計画を立てないと難しいと思います。非常に半年この雪深い中でできるだけ長い間供給ができるシステム、十日町市は農地が大体500メートル以上、標高の低いところから大厳寺高原だか、あるいは中里の小松原農地あたりの標高格差が500メートル以上はあると聞いておりますが、この標高差を利用した供給システムですね。これは私が考えるに農協もありましょう、あるいは南部青果市場あります。あるいは民間での供給仲介業者も十日町市にありますが、どこにこれを委託しても今までと変化がない、今までどおり農家の厳しさというのが変わらない。この辺に行政として何らかのシステムづくりを、いやいや、農協がそれでやっているんだから、南部青果がそれできているんだから任せておけば自動的にできるだろうと、それぞれのＪＲ食材工場との契約が成立していくだろうと、これだと今までどおりの農家状況、システムに変化が起きないでいってしまうと思っています。何とか行政として手を差し伸べる、加えてこの供給システムを自由にどうぞではなく、手を差し伸べてもらいたいと私は思っているんですけども、市長の考えがあったらお願いしたいと思うんですが。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それはどういったご質問の趣旨なのか、ちょっとはっきりわからないところもありますけども、例えば新しい直接取引だとか、そうしたことをご希望の農家もいらっしゃるかもしれませんですね。そういうときに、今までの既存の集荷システムを活用するのか、それとも直接的なお取引が双方にとってご希望ということもあるとすれば、それはそれで新しいシステムづくりというのは必要になるかと思います。そのときに、私どもがどういう役割ができるかというのも具体的にはちょっと今思い浮かばないんですけども、そういったことがあるとすれば新しいシステムになるんじゃないかと思います。 さらに、今ほどご質問の中で標高が違うと、ということは生産する作物ができる時期も変わるだろうという中で、そういったものをコントロールせよと、こういうふうなご趣旨だとしますと、そういうのは基本的にはプロである方がやられるんじゃないかと思いますけども、そこに我々が何か入っていって、むしろＪＲさんと市のいろんな共生策の取り組みの関係もあるので、そういったところで一肌脱げと、こういうお話ならばＪＲさんとまたいろいろお話しできることもあるかと思います。例えば給食の、そういう我々は給食食材を買っているわけですけども、そのときにコンスタントに、一どきにキュウリがたくさんできたからどっとキュウリが入ってきても困るというときがありますんで、そういうときに少しずつばらければありがたいなと思いますし、例えばいろいろ話聞くと例えばタマネギがもっと欲しいんだと、こういうお話も聞きます。そういう中で、これは私どもが発注者でありますから、そういった意味で農業者の皆さんに例えばこういう作物をもっとつくってほしいとか、そういったことをお話しすることはこれからもあると思いますけど、そういうような発注者としての行動としてはできるわけですけど、仲介的な立場で実際にマーケット、市場で皆さんが動いている中にある意味介入するという、そういうのは果たしてどこまでできるか、ちょっと具体的なイメージがつかないなという感じがします。 そしてあともう一つ、今伺っているのは先ほどもご答弁しましたけど、米粉の加工施設というお話になりますと、ほかにどんな野菜のニーズがあるのか、これもＪＲさんのほうにもまた伺ってみなきゃいかんというふうに思っております。
○議長（小堺清司君） 小嶋武夫君。
◆13番（小嶋武夫君） 私の質問の仕方がちょっとまずかったようであります。当然ＪＲ食材工場、営利企業だと思っております。農協も営利の企業、仲介業者もですね。そうしたときに、どうしても農家にその被害、被害という表現は妥当じゃないと思いますが、しわが全て生産者、農家にしわ寄せが来てしまう。昨年、私の会派でモクモクファームの伊賀市の木村さんを実は講師として呼びました。あの人が農協に勤めていて、いわゆる農協、仲介業者は農産物は幾らでもいい、ちょっと表現悪いですけども、幾らでも売れればその何％かが収入として見込める。売れなければゼロですね。ところが、農家の原価というものが計算されるわけですので、これを計算したときに、話では牛肉だったと思います、酪農が盛んなところで。旧ジャスコの社長と同級生だそうですが、売り込みに経済連の職員として売りに行って、原価を計算して農家にこのぐらいはとってもらわなくてはならないということで、これは仮ですが、牛肉の相場はわかりませんが、１キロ300円で買ってくださいと言ったら鼻であしらわれた。１キロも契約とれなくて帰ったそうです。そしたら、上司に大目玉を食ったと。また再度同じバイヤーさんに交渉に行って、幾らだったら買っていただけるんですかという話をしたら、じゃこれでと、これだったらといって、これも仮定ですが、150円だったら買いましょうということで150円で、それじゃなかったら買ってもらえないもんですから、150円で大量に注文をとって戻ったら上司に褒められたと。150円では農家は食っていけない。その人は原価計算ができるので、300円で何とかという気持ち、ここに俺が勤めるのは性格に合わないということで32歳でやめて、ハム工場をつくったと。これは仕方ない、今の日本の農業システムのやむを得ない、もうこれは課せられた課題なんですが、何とか十日町市としてクリアしてもらいたいなと。全国に先駆けてでも、標高差を利用して。どうしても需要と供給、生産が１割かぶると値段は半値になると言われております。ちょっと今最近は行ってないんですが、南部青果に行って競売を見ていると、キュウリが１ケースですよ、50本100円とか、もっと笑い話がバナナの空き箱を市場から50円で買って、農産物をその中へ入れて競売に出したら50円しなかったと、これが実態なんですね。農家が自分でつくっても原価をそこへ表現できない。つくりながら、少しでも安く買ったほうがメリットのある人たちが値段を決めている。これは変えるわけにいかないと思うんですね。 したがいまして、かぶらないようなコントロールを、やはりこれは何カ所も無理だと思うんですね。１点でこのコントロールをできるシステムを構築してもらえば、日本全国先駆けて十日町市が注目されると思います。前田口市長政権のときに農業元気センターという、ちょっと名前は気に入らない名前だったんですが、これが農協とワンフロア化ということで日本農業新聞の１面に実は載ったことがあります。実現はできなかったわけですけども、また今現在になると自然消滅をしてしまったような気がしますが、いわゆるコントロール、標高差も利用した十日町市の農業コントロール、生産コントロールなるシステムを曲がりなりにもつくっていただければ、給食食材供給にしてもいわゆる競売の相場にしても、相当の農家にとっての生まれ変わるぐらいの変化が起きると思うんですが、大変だと思うんですが、市長、一肌脱いでもらえないかと、こう思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○議長（小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まず、１つは６次産業化というのがございますですね。その中で、特に２掛ける３ということでその３ですけど、３のところで新しい流通経路といいますか、売り先をこれはつくりたいという思いでやっております。そうした中で、例えば今代官山に朝市が立っているんですよね。そこに２週間に１遍、それこそ今度産業観光部に運転員の村山さんが行ったんですけども、一緒に本当に東京まで持っていっていただいて今売っているわけですね。あと、地域おこし協力隊の諸君もやっています。もちろん単価は一山100円ということはないと思うんですよね。ガソリン代をかけてやっているわけでして、それは税金使ってご支援しているというのがあります。そんなようなことが１つあると。 そしてもう一つは、これは市内でご存じの方も多いと思いますけども、枝豆を直接それこそ量販店といいますか、そこに卸して、大きな大規模に耕作放棄地を30町歩ですか、引き受けて生産させている大きな会社、組合がございます。要は、そういう既存のマーケットとか組合とか、そうしたところに卸すのと違う販売ルートを独自に開発したり、我々のほうでもご支援したりというのはあるわけです。ＪＡさんとは、もちろん市の農業施策を一緒に車の両輪として頑張っていかなきゃいかん立場ではありますけども、少しずつそういう新しい流通経路の開拓も私どももこれはやっていかなきゃいかんというふうに思っています。 そして、先ほどもちょっとお話ししましたけど、農産物のバイヤーとして市が大きな予算を持っているのは給食なんですね。ですから、給食の食材の購入に関しましては、今本当に皆さんから地産地消ということでご協力いただいて、地域内の作物をできるだけ買わせていただくように頑張っていますけども、そこでさらにその地産地消の推進と、今ほどの購入の単価とか、そうした生産者の皆さんのことを配慮した購入というのは私はこれは可能だと思うんです。先ほど例えば交通費補助だとか、そうしたこともやっているわけですので、もちろんどの程度のインパクトがあるのか、財政面にですね、あるのか、それは検討しなきゃいかんと思いますけど、今ほどの議員ご指摘の生産者が非常にしわ寄せを受けているというところもあるんだと思います。ですから、そういったものをできるだけ緩和するような形で、要は少しでもつくってそれが売れるとか、そういうふうな、それで市民がほんの裏の庭でも少しつくってとか、そういう規模の皆さんから大規模にやる方といろいろいますけど、できるだけ多くの方が農業と一緒に生活すれば、農業といいますか、農作物生産と多くの市民がかかわるような、そういうふうなことというのは非常にまた大事だと思っております。 そして、気候を利用したコントロールしていくようなので一肌脱げという、そういうお問いですけど、これは本当に勉強しなきゃいかんと思います。どういうことが可能なのか。ただ、保存がとても大事だと思います。保存ということになりますと、やはり倉庫、冷温倉庫とか雪を使ったものもあるでしょう。ある雪下にんじんのジュースをつくられているメーカーからは、もう雪下にんじんがないからジュースがつくれないんで、これちゃんと雪の下という、要は保存ですよね。そういう人工的なものでもあれば何ぼでもつくれますよと、売れますよと、もうけられますよと、こういうお話も伺っておりまして、ですから時期をずらすための保存の技術ですね、そしてまたそういったものに対する投資に対する支援などが検討課題として挙げられると思いますんで、そうしたことをまたＪＡさんとも一緒に勉強していきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（小堺清司君） 小嶋武夫君。
◆13番（小嶋武夫君） いい返事をいただいたと思います。実は９月の４日に群馬県の川場村というところに、何か当市の産建委員会でも視察の計画に入ったそうですが、そこに連れていってもらいました。
コシヒカリが魚沼米と変わらない値段で販売されている。決して群馬の米を批判するわけじゃないですけども、当然農業研修でありましたので、新潟県指導農業士会の視察で行きました。実際そのお米を、玄米を買ってきて、夜の直会のときにその場で炊いて、皆さんで試食をしてみました。批判はしませんが、この地の十日町の米と比べたら、天と地とまでいかないまでも、差がはっきりと感じられました。これは行政が、役場ですね、3,700人ぐらいの村でありました。合併すれば沼田市にくっつく地域だと思うんですが、合併しないで自立して、村長が職員は仕事しなくたっていいから米売りをせいと言った結果が魚沼米
コシヒカリに負けない単価で今販売できていると。農協に一俵も米が集荷されないで今運営されているそうです。市長一肌脱いでもらえませんかというのは、やはり農協でも南部青果でも民間仲介業者でも、口が悪いんで、ちょっと批判になるんですが、なめられるといいますか、大手のバイヤーに、足元を見られる、先ほどのモクモクファームの木村さんじゃないですけど。やはり行政が手を入れているというと、受けがですね、桁違いに相手の受けが違う、これは実感しております。ぜひともそういう皆さんの職員の力といいますか、公務員の力というものを発揮してもらえればありがたいなと。そのぐらい私は行政には目に見えない何とも言えない神の手に等しい内容があると思います。 それと、実は川西の有機センター視察で福井県に行ったときに、直売所ですが、当然自分である程度値段を決めて販売できる。これが47キロ離れたところに直売所を設けていました、当然人口密度の高いところの中心地に。その視察に行ったら、開店20分前ぐらいにその直売所に非常に人がいるんですが、何を目的にこのお客さんているのかなと最初思いました。その直売所の開店を待って、一斉にそこへ開店すると同時に集まって、物すごい売り上げを上げて、待っているお客が行列をつくって買っていってくれる。47キロ離れた直売所ですね。私は、この十日町市の消費地で直売、今じろばたやベジぱーくがやっています。
クロステンも始めました。やはり消費量、この辺に１つの壁があると思っています。今ほど東京へという話もありましたが、行政がというんじゃなくてもその辺を長岡なり上越なり新潟まで、可能かどうかわかりませんけども、直売所を魔法の土地と表現されている雪深い十日町市の農産物をＰＲしてもらえれば、波及効果も相乗効果もかなり生まれるんではないかなと、あわせてＪＲの食材工場で、米粉にしてもおいしい米の米粉だったら一味違うと思います。ぜひとも早い実現をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小堺清司君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第６日目の会議は９月20日、決算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小堺清司君） ご異議ないものと認めます。 よって、第６日目の会議は９月20日、決算審査特別委員会終了後に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時３８分 散 会...